KandaNewsNetwork

「事業仕分け」に関する枝野議員の直接説明

http://www.edano.gr.jp/om/0911/091114.mp3 音声がONなのでリンクだけにしました

via www.edano.gr.jp

これを聞くと、事業仕分けの骨子が一番よくわかる。

やはり当事者からのレクチャーが必要だ。

書き起こしされているサイト

http://d.hatena.ne.jp/zakinco/20091202/p1

マイケル・ムーア監督の観葉植物（Ficus）を政治家に！「The Choice」と「Saddam Gas」

マイケル・ムーア監督の作品は、すべて見ているけれど、この「The Choice」ほどおもしろい仕掛けはかった。 日本でも初音ミクを立候補させれば？というアイデアを聞いてこの作品を想い出しました。

これは2000年にあった本当の話。ニュージャージーの候補が対抗候補もないままに当確という情報を元に、マイケル・ムーア監督が観葉植物であるFicus(イチジクの木)を立候補させました…。

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現在のムーア監督のアクションも立派ですが、過去にはこんな過激な作品も！ Saddam Gas

By mbookdiary http://www.amazon.co.jp/review/R1BLY9GWMOROBM/ref=cm_cr_rdp_perm 2000年のアメリカではガソリンの単価が高騰していたらしい。理由はのひとつはアメリカがイラクに対して行った経済制裁。イラク産の石油が流通しなくなったのが価格高騰につながったとのだ。それにどう対抗したか？マイケルは地方のガソリンスタンドをひとつ買収し、1ガロン2ドルにまで高騰していたガソリンを1ガロン60セントで売りに出す。新聞広告を出し、アラブ系の従業員を雇う。スタンドの名前は、サダム・ガソリン。 低価格でガソリンを売り出す代わりにマイケルは食料のカンパを客に求める。そこで集まった大量の食料を今度はイラクを支援する活動家に引渡しイラクに運んでもらう。活動家は喜んでそれを引き受けるがアメリカの法律ではこの種の援助を政府の許可なしに行うと12年の懲役か50万ドルの罰金を支払う必要があるらしい。人生を掛けている。 こんな人生を掛けた反抗のお話をマイケルは面白おかしく撮っています。

http://www.youtube.com/watch?v=xrOaOd_5CKo

浅尾慶一郎 衆院議員 × 藤末健三 参院議員 twitter対談 #nagatachonow

2009年12月04日　twitter対談

未来の国会もこのように中継されるべきかも…。

http://twitter.com/#search?q=%23nagatachonow

浅尾慶一郎 衆院議員 × 藤末健三 参院議員 twitter対談

鳩山首相元秘書を在宅起訴へ＝虚偽記載２億数千万円 東京地検

「いまの政治の問題は、情報の発信力がないところ。マスメディアのチカラを借りなくてはいけない時代ではない」

鳩山首相元秘書を在宅起訴へ＝虚偽記載２億数千万円−国会閉会後に・東京地検

http://j.mp/5PsJXJ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091124/crm0911241044006-n1.htm

http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200911230280.html

仕分け作業が評価されていると思った矢先にこのニュースだ。 清廉潔白ならば、メディアに向かってではなく、国民に向かって正々堂々とコメントを、本日中にすべきだ。

このことを、「言うべきことは言っている。調査におまかせする」では、次にでるのは、「裁判におまかせする」と同意義の言葉だ。

今回の報道は、故人献金で騒がれている総額2177万8千円とは、まさにケタ違いである。

官房はすぐに会見する準備だ。なぜ、こんなニュースが流れていても、与党の広報は対応できないのだろうか？

いまの政治の問題は、情報の発信力がないところ。マスメディアのチカラを借りなくてはいけない時代ではない。

国民との対話メディアは、ウェブや動画、メールマガジン、YouTubeとなんでもありの時代だ。

ネットにアップロードすれば、自動的にマスメディアもそれを報道する。そして専門家がコメントしてくれる。そして国民は情報ソースをもとに、そのマスメディアのコメントや、分析力を評価するという正しいメディアの活用方法を身につけることができる。

インターネットは、政治でそのように使うべきものなのではないだろうか？

今日は、まだ12時間近くある。自分個人の政治問題を一国の宰相が、即座に対応できないそんなスピード力では、インターネット時代の意味が全くないのではないだろうか？

明日になり、明後日になることによって、さらに状況は深刻となり、新聞やテレビによって報じられたことによる猜疑心はさらに広まる。それが、民主党に対する信頼を揺るがす結果となる。

これが現在の官邸サイト。　2009年11月24日(火)現在　
http://www.kantei.go.jp/

そして、これが現在の民主党のサイト。

http://www.dpj.or.jp/

そして、民主党のYouTube

http://www.youtube.com/user/dpjchannel

そして、鳩山さんのサイト
http://www.hatoyama.gr.jp/

一体、どこにこの虚偽記載についての見解が記載されているのだろうか？

いまだに、「政権スタート」の文字が躍っている。いつまで、スタート地点にいるつもりなのか？

鳩山さんのサイトは、2009年9月16日の更新が最も新しい…。2ヶ月も前だ…。

マスメディアは常にフロー型の状態での報道である。唯一、ストック型の情報が提供できる、ウェブサイトがすでに「思考停止」しているのが情けない限りだ。

クリントン大統領のモニカ・ルインスキー事件の時、クリントンは謝罪会見を行った。さらに一番の被害者であるべき、ヒラリーも謝罪することによって、国民感情は大きく変わった。

この事件と事情は違うが、政治にまつわる献金疑惑問題は、現在の政治の仕組みの根底に原因があるのだ。

掘り起こせば、国会議員の半分（以前はもっと）は辞職しなければならないというパンドラでもある。小さなことを言い出せば、JRの無料パスを、個人的に使っていない国会議員が一体どこにいるのだろうか？程度の問題はあれど、法律の解釈はあいまいで定義は時間を浪費する。

むしろ、献金疑惑を一度、カミングアウトできる時期を設けて、一斉に処理を行い、浄罪として、今後二度とないことを宣誓させ、献金が必要となる温床を整理すればいいだろう。

選挙で選び続けられるための、延命装置としての活動こそ禁止すべきなのだ。税金を使われて、選挙対策されることほど意味のない税金の使われ方はないと思う。

地元と往復するための交通費無償も、必要だが、それが夏祭りや運動会への参加が政治活動であれば意味はあるのだろうか？

国会議員に、葬儀と結婚式を掛け持ちしてもらう必要もない。冠婚葬祭に手ぶらでいけないので、現金が必要となる。そんな状況が、選挙をカネのかかるものにしてしまった。

三親等以上の冠婚葬祭は、国会議員という要職の人は、親戚よりも国策を優先するということで一切、禁止すべきではないだろうか？

そんな政治とカネを根絶方法がひとつだけある。

選挙に関しての法案を、国会議員に決定させるというプロセスそのものを凍結するのだ。

これこそ、民間側で選挙に関する法案を起案し、それを決議すべき、特別な事例とすべきなのだ。

すると、税金がかからず、公的に最適化した費用で選挙を行うことが実現でき、クリーンな選挙となる。

しかし、クリーンな選挙がいい政治になるかはわからないが、フェアプレーであるということは議員の最低限のルールであろう。

個人的にも鳩山首相のいいお人柄と魅力は知っている。しかし、そんな方だから、今回の疑惑で、罪が認められると、潔くあっさりと辞任なんてことが考えられるから怖い…。

「国民の皆さんの信頼を、こんなカタチで…」そんな謝罪の言葉さえも簡単に想像がつく…。

するとどうなるのか？

菅、岡田、小沢、前原、から新党首選出？

すると、安倍、福田、麻生の繰り返しで、政権交代の意味をなくしてしまう。

さらに、衆議院の解散？小沢の読みが当たる…？自民党への兵糧攻め？　はたまた　衆参ダブル選挙で、来年夏へ突入するのか？

せっかく動き出した改革を、本当に止めてはいけないと思う。

献金疑惑はどこからもらったが問題だが、何に使われてきたのかも同時に問題にし、どうしてそのようなことが起きるのかの原因を追及すべきなのだ。

残念ながら、東京地検には法に準じた捜査しかできない。過去は捜査でてきても、未来に対して、提案や改善できる機能はまったくない。　

日本の未来をデザインするためにカネがかかる。その仕組みをもっと疑うべきだと思う。

大統領からの手紙 ノーベル平和賞受賞について

Toshi

This morning, Michelle and I awoke to some surprising and humbling news. At 6 a.m., we received word that I'd been awarded the Nobel Peace Prize for 2009.

To be honest, I do not feel that I deserve to be in the company of so many of the transformative figures who've been honored by this prize -- men and women who've inspired me and inspired the entire world through their courageous pursuit of peace.

But I also know that throughout history the Nobel Peace Prize has not just been used to honor specific achievement; it's also been used as a means to give momentum to a set of causes.

That is why I've said that I will accept this award as a call to action, a call for all nations and all peoples to confront the common challenges of the 21st century. These challenges won't all be met during my presidency, or even my lifetime. But I know these challenges can be met so long as it's recognized that they will not be met by one person or one nation alone.

This award -- and the call to action that comes with it -- does not belong simply to me or my administration; it belongs to all people around the world who have fought for justice and for peace. And most of all, it belongs to you, the men and women of America, who have dared to hope and have worked so hard to make our world a little better.

So today we humbly recommit to the important work that we've begun together. I'm grateful that you've stood with me thus far, and I'm honored to continue our vital work in the years to come.

Thank you,

President Barack Obama

新しい神戸へ！2009年神戸市長選挙 樫野孝人（かしの・たかひと）10月25日（日）

いよいよ、神戸市長選挙が2009年10月25日（日）に迫ってきました！　公示日は10月11日（日）

ご存じのように、公示日以降は、候補者だけでなく、ネット上で応援することもできなくなる変な公職選挙法のおかげで、10月25日のことを今頃書かなければならない。

今回の神戸市長、3選を目指す、現職の矢田立郎氏は今回は民主党の単独推薦候補となるようだ。過去２回とも、自民、民主、公明の相乗り推薦だった。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091007-OYO1T00797.htm?from=main3

今までの神戸で良いという人は、現職を選ぶはずだが、どうして、民主党が今さらの、矢田市長を推すのかが不明だ…。しかも、今度は単独で？なぜなんだろうか？
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091002/lcl0910020000000-n1.htm

これって、もしかすると、60年以上も脈々と続く、故　宮崎市長体制のままの構図だ。

4年前に神戸市長選に挑んだ　「松村つとむ」さんもブログもこう解説する。
http://kobe-kaikaku.com/mt/2009/04/post-167.html

しかし、今度の候補者には、強力なIT業界からの助っ人が立候補する！いや、予定だ。（公示日前までは立候補するともいえない）。

樫野孝人（かしの・たかひと）氏だ。

かしのさんと、早速神戸で面談してきた。

市政の世界では、全くの新人だが、ビジネスの世界では、十分にキャリアを持った人だ。
しかも、ナイスガイ！それに若い！ユーモアもある。センスもいい！　いろんな分野での経験、IT業界での経験。

普通の人の感覚で、きっちりと割り勘で（笑）

一度、彼に神戸市の運転手をまかせてみたい気になった。

ぜひ、かしの・たかひとさんのサイトを見て欲しい。

http://www.kashino.net

今までとまったく変わらない、助役から市長へという、官僚主義にも似た神戸の古い仕組みから、新しい神戸へ！

何かがきっと変わるはずだ。

一神戸市民として、情熱仕掛人「かしのたかひと」を応援します！　神田敏晶

民主党のメディア戦略〜したたかだけど、スッカリ抜け落ちている視点〜

内閣支持率は科学するもの、内閣支持率をマーケティングしてはならない

連日、テレビや新聞では、民主党の組閣に向けての報道に注目が浴びている。
先週（2009年08月31日）は、どのチャンネルをまわしても蓮舫参議院議員が、民主党のプランを説明していた印象さえ持っている。
この人選は本当に抜群の人選だった。

テレビの生本番に強く、党のマニフェストを完全に理解し、どんな質問に対しても、120％以上の答えを嫌みなく、好感度を保ちながら答えている。

今までの蓮舫議員では、相手を論破してしまう局面が、よくありがちだったが、今回は相手の言い分を十分に認めた上で、反論するのではなく、民主党の良さを敵を活かしながらうまく伝える。いわば、答弁が、空手から合気道へ変化したような印象をうけた。不思議に否定されていない敵は、蓮舫議員のスポンジ力にまんまと吸い込まれてしまう。

通常、女性議員のシャキシャキしすぎた態度は、熟年層のウケが悪いが、蓮舫参議院議員の場合は、相手を否定せずに、いろんな引き出しから瞬間的にググり、的確な答えを困った顔で、ちょっとトーンを落として発言する。かといって、決して「オンナ」を武器にしていないところも女性層からのウケもよいはずだ。
これは今までになかった政治キャラだ。　実は、かつての小池ゆりこ議員がこの路線であった。

ここまでは、すべて、順風満帆である。
そして、今週だ。

連日、連夜、この五月雨式な発表は見事といえる。
ざっと見るだけでも、こんなところだ。

※敬称略

2009年09月03日（木）
幹事長　小沢一郎　　内定

2009年09月04日（金）
官房長官　平野博文　※党役員室長（６０）　内定

2009年09月05日（土）
国家戦略大臣　兼　副総理　兼　党政調会長　菅直人　※代表代行（62）　内定
外務大臣　岡田克也　※幹事長（56）内定
財務大臣　藤井裕久　※最高顧問（77）内定

2009年09月09日（水）
連立政権の合意　
民主党　鳩山由紀夫党首
社民党　福島瑞穂党首
国民新党　亀井静香党首
衆院議長　横路孝弘　※前衆院副議長（68）内定

2009年09月10日（木）
環境大臣　福島瑞穂　社民党　党首の要求
総務大臣　亀井静香　国民新党　党首の要求

と連日、テレビのニュース、モーニングバラエティ番組、新聞の一面までもずっと独占中である。
広告効果としては何100億円にも値するものである。

来週、2009年09月14（月）、15（火）、16（水）、にも大臣がポツリポツリと五月雨式に決定して、全国民の関心事がトップを飾ることになるだろう。

そして、シルバーウイークの2009年09月19日〜23日（水）は、「どうなるこれからの日本？！」や「新大臣でどう変わるのか？」といったテレビ番組で、民主党の組閣と、それに抜擢した理由を、またもや蓮舫議員がどの番組を見ても解説していることだろう。
きっと、ソツなく語れる彼女のおかげで、内閣支持率は空前の高さからスタートすると予想したい。

おそらく、小泉純一郎元総理の47.18％を超えるとボクは予想している。
http://www.jiji.com/jc/v?p=nc-pol_cabinet-approval-rating
もしかすると、歴代初の60％台にまで、いくのかもしれない。
※過去最高は、細川護煕58.99％（（池田内閣以降））

そして、10月以降が、本番であり、本当にいろんな問題に実際に直面していく。

民主党新人議員が出演していたとされる「盲獣VS一寸法師」などは氷山の一角だ。
ファーストレディのスピリチュアルな霊感発言にも、要注意だ。特に海外での発言にも気をつけたい。
雑誌不況の週刊誌では、一番ピークになった時にリークするのが常識だ。

そうなると…、60％近くまでに上った内閣支持率は、下がる方向にしか向かない。
各メディアが調査してきた支持率は、国民の声として、発表される。

そもそも、支持率は何で形成されているのかを「科学」しなければならない。
理数系の鳩山次期首相なら科学できるはずだ。決して、支持率をマーケティングしてはならない。

支持率は、マスメディアで形成されている。
国民は政治活動の大半を、特に内閣の動きは、マスメディアからの情報でしか判断できない。

すべての国民は、メディアからの発表によって、操作されているとはいわないまでも、影響を受ける。
メディアの記者のとらえ方や、失言のビデオ報道、編集された映像によって、内閣支持率は、今までも大きく影響を受けてきた。地方の講演会でのささいなレトリックが翌日、新聞の一面に…。漢字を読み間違えただけで、大スクープ。

マスメディアもスキャンダラスな失言を常に期待しており、常に失言に対してのトラップも仕掛けている。
まっとうな政治を、報道してもニュースにならない。つまりプラスは報道されず、マイナスだけが編集されて報道されている。
それに対してのマーケティングは、失敗しないこと。語らないこと。よけいなことをしないことだ。

これに大失敗をくりかえしたのが、前与党の自民党だ。

支持率が落ちると、与党内部が一番の悪の中枢へと変身し、外部ではなく内部と戦わなければならなくなる。
更迭しても余波が止まらない場合は、内閣解散さえもありうる。総理不信任もだ。

だから、民主党に言いたいのは、支持率をマーケティングしてはならないということだ。

では、どうすれば支持率を科学できるのか？

それはいとも簡単なことだ。

メディアの先にいる国民の前、アクセスしてくる国民を相手にすることだ。

首相官邸のサイトは、もうすでにできていなければおかしい。
民主党のマニフェストの言葉を拡大解釈すると、当然、もうすでに、首相官邸のサイトのプロトタイプを構築し、公開していなければならない。

首相指名があった時点でこのサイトが劇的に変化することに期待する。
http://www.kantei.go.jp/

オバマ大統領は、Change.govというサイトを、whitohouse.govのブッシュ政権がある頃から立ち上げて、未来の大統領の姿を明示していた。

残念なのは、民主党のどのサイトに、この日本国民の最大の関心事に関するニュースが全くどこにも記載されていない。
少なくとも、メディアに発表すると同時にウェブサイトに記載すべきなのだ。

それが本当の意味での情報公開なのだ。

また、オバマ大統領は、新しく
CIO（最高情報責任者)　ビベック・クンドラ
CTO（最高技術責任者）アニーシュ・チョプラ
CPO（最高業績責任者）ジェフリー・ザイエンツ
という新時代のポストも用意し、IT時代に対応した米国連邦政府を作っている。

民主党の現在のサイトのどこに、未来を感じることができるのだろうか？
http://www.dpj.or.jp/

ITに関する広報戦略を持たないと、マスメディアのミスリーディングによって、また支持率の数字にふりまわされてしまう。

国民はそれほどの愚衆ばかりではない。
ボクみたいに、一日中テレビに釘付けの人などはどこにもいない。

マスメディアに依存するのではなく、自らのウェブサイトやITを駆使して、政治活動をライブで伝える努力をしなければならない。

もちろん、官僚に対して、リーダーシップを発揮する一番の方法は、各省庁のウェブサイトのデザインを統一させて、修正させることだ。

各省庁によってちがうことは、たくさんあるが、共通させることによって、透明性を高めることは十分可能だ。

そのためにも、広くウェブ制作会社を集めて、開かれたコンペティションをおこない、業者選定の見本を見せるべきだ。
予算はたとえば、5億円あります。しかし、全省庁のリニューアルプランをお願いする。
フォーマットも統一する。

日本の省庁のフォーマットを一緒にすれば、データも見やすくなり、当然、透明度も高まるからだ。

オリエンテーションは、9月末日。プランだしに2週間。コンペ作品は公開します。10月末業者決定。
11月1日公開の迅速なスケジュール。
省庁のヒアリング、全データのデータベース化、予算の積み上げプロセスの明確化。作業中のサイトも公開というスタイルが理想だ。

実は、ウェブサイトのルールを取り決めること、そのものが官僚文書のフローを把握しコントロールすることと同義語なのである。

ぜひ、このウェブサイト構築プランを、内閣発足の際に検討願いたい。

改ざん防止のためのPDF文書よりも、シュミレーション可能なExcell文書で公開し、広く国民にも監視させるべきではないだろうか？
それが、「ソーシャル・ガバメント（社会政府）」の発想だ。

国民ひとりひとりが政治参加する、それが本来の政治の仕組みだ。
いままでは、それが不可能だから、できるだけ公正に代表者を選ぶしくみを発明した。
それが「選挙だ」。

そして、次に広く国民の民意をはかるメジャーメントが必要となった。それが、内閣支持率だった。
しかし、その民意に至るまでのプロセスが何も公開されず、スキャンダラスな面だけしか報道されなくなった場合、そのメジャーメントを信頼する必要はない。

このマスメディアを通じて、全国民が注目するこの期間に、できるだけ何かあれば、ウェブにアクセスすれば解決するという経験を国民に学習してもらうべきではないのだろうか？

参考までに、この閣僚名簿を記載しておく。
大事なのは、民主党『これからの内閣』閣僚を、どこよりも早く、（もちろんメディアよりも早く）、ウェブで発表すべきなのだ。

「民主党、ウェブで組閣発表！」が、テレビのブレイキングニュースや新聞の一面を飾る日。
メディアと国民が同時に情報を知り得ることが、今後の民主主義のありかたを大きく変化させる。

民主党『次の内閣』閣僚
http://www.dpj.or.jp/governance/gov/next_cabinet.html

ネクスト総理大臣      鳩山　由紀夫
ネクスト副総理大臣     小沢　一郎　　菅　直人　　輿石　東
ネクスト国務大臣     岡田　克也
ネクスト官房長官     直嶋　正行

大 臣     副大臣
ネクスト総務大臣     原口　一博     黄川田　徹     加藤　敏幸
ネクスト外務大臣     鉢呂　吉雄     武正　公一     白　眞勲
ネクスト防衛大臣     直嶋正行（兼務）     山口　壯     一川　保夫
ネクスト内閣府担当大臣     松井　孝治     泉　健太     藤本　祐司
ネクスト財務大臣     中川　正春     松野　頼久     大塚　耕平
ネクスト金融担当大臣（経済財政担当）     大畠　章宏     下条　みつ     大久保　勉
ネクスト厚生労働大臣     藤村　修     山井　和則     中村　哲治
ネクスト年金担当大臣     長妻　昭     蓮　舫
ネクスト経済産業大臣     増子　輝彦     大島　敦     藤原　正司
ネクスト法務大臣     細川　律夫     加藤　公一     松野　信夫
ネクスト文部科学大臣     小宮山　洋子     牧　義夫     鈴木　寛
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣     神本　美恵子     西村　智奈美     島田　智哉子
ネクスト農林水産大臣     筒井　信隆     笹木　竜三     高橋　千秋
ネクスト国土交通大臣     長浜　博行     後藤　斎     室井　邦彦
ネクスト環境大臣     岡崎　トミ子     伴野　豊     ツルネン　マルテイ
ネクスト官房副長官     長妻　昭（年金担当大臣兼務）　　　　福山　哲郎

"A New Path for Japan" NY times.comの鳩山論文へのリンク

鳩山論文が海外で問題になっていると報道するメディアは多いけど、肝心な問題へのリンクがないのはなぜなんだろう？

鳩山論文に米専門家から失望の声
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908291833007-n1.htm

米国：「ハトヤマはアジア寄りなのか」　民主代表のＮＹタイムズ論文に波紋
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090901dde007030009000c.html

民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090831-OYT1T01277.htm

リンクがないというのは、もしかして、トラフィックが流れてしまうからだろうか？まさか。

原典にリンクが貼れるネットメディアの特性を活用せず、ユーザーに負担をしいている場合ではないと思う。

政治を批判や監視するのも、メディアの役目だけれども、その原典や批判している原典を、ユーザーに可視化させるのものメディアの役目だと思う。

海外の声も無ければ、その問題の文章も明記せずに、一体何を報道しているのだろうか？

http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html

Op-Ed Contributor

A New Path for Japan

By YUKIO HATOYAMA

Published: August 26, 2009

TOKYO — In the post-Cold War period, Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a U.S.-led movement that is more usually called globalization. In the fundamentalist pursuit of capitalism people are treated not as an end but as a means. Consequently, human dignity is lost.

How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism, that are void of morals or moderation, in order to protect the finances and livelihoods of our citizens? That is the issue we are now facing.

In these times, we must return to the idea of fraternity — as in the French slogan “liberté, égalité, fraternité” — as a force for moderating the danger inherent within freedom.

Fraternity as I mean it can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions.

The recent economic crisis resulted from a way of thinking based on the idea that American-style free-market economics represents a universal and ideal economic order, and that all countries should modify the traditions and regulations governing their economies in line with global (or rather American) standards.

In Japan, opinion was divided on how far the trend toward globalization should go. Some advocated the active embrace of globalism and leaving everything up to the dictates of the market. Others favored a more reticent approach, believing that efforts should be made to expand the social safety net and protect our traditional economic activities. Since the administration of Prime Minister Junichiro Koizumi (2001-2006), the Liberal Democratic Party has stressed the former, while we in the Democratic Party of Japan have tended toward the latter position.

The economic order in any country is built up over long years and reflects the influence of traditions, habits and national lifestyles. But globalism has progressed without any regard for non-economic values, or for environmental issues or problems of resource restriction.

If we look back on the changes in Japanese society since the end of the Cold War, I believe it is no exaggeration to say that the global economy has damaged traditional economic activities and destroyed local communities.

In terms of market theory, people are simply personnel expenses. But in the real world people support the fabric of the local community and are the physical embodiment of its lifestyle, traditions and culture. An individual gains respect as a person by acquiring a job and a role within the local community and being able to maintain his family’s livelihood.

Under the principle of fraternity, we would not implement policies that leave areas relating to human lives and safety — such as agriculture, the environment and medicine — to the mercy of globalism.

Our responsibility as politicians is to refocus our attention on those non-economic values that have been thrown aside by the march of globalism. We must work on policies that regenerate the ties that bring people together, that take greater account of nature and the environment, that rebuild welfare and medical systems, that provide better education and child-rearing support, and that address wealth disparities.

Another national goal that emerges from the concept of fraternity is the creation of an East Asian community. Of course, the Japan-U.S. security pact will continue to be the cornerstone of Japanese diplomatic policy.

But at the same time, we must not forget our identity as a nation located in Asia. I believe that the East Asian region, which is showing increasing vitality, must be recognized as Japan’s basic sphere of being. So we must continue to build frameworks for stable economic cooperation and security across the region.

The financial crisis has suggested to many that the era of U.S. unilateralism may come to an end. It has also raised doubts about the permanence of the dollar as the key global currency.

I also feel that as a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of U.S.-led globalism is coming to an end and that we are moving toward an era of multipolarity. But at present no one country is ready to replace the United States as the dominant country. Nor is there a currency ready to replace the dollar as the world’s key currency. Although the influence of the U.S. is declining, it will remain the world’s leading military and economic power for the next two to three decades.

Current developments show clearly that China will become one of the world’s leading economic nations while also continuing to expand its military power. The size of China’s economy will surpass that of Japan in the not-too-distant future.

How should Japan maintain its political and economic independence and protect its national interest when caught between the United States, which is fighting to retain its position as the world’s dominant power, and China, which is seeking ways to become dominant?

This is a question of concern not only to Japan but also to the small and medium-sized nations in Asia. They want the military power of the U.S. to function effectively for the stability of the region but want to restrain U.S. political and economic excesses. They also want to reduce the military threat posed by our neighbor China while ensuring that China’s expanding economy develops in an orderly fashion. These are major factors accelerating regional integration.

Today, as the supranational political and economic philosophies of Marxism and globalism have, for better or for worse, stagnated, nationalism is once again starting to have a major influence in various countries.

As we seek to build new structures for international cooperation, we must overcome excessive nationalism and go down a path toward rule-based economic cooperation and security.

Unlike Europe, the countries of this region differ in size, development stage and political system, so economic integration cannot be achieved over the short term. However, we should nonetheless aspire to move toward regional currency integration as a natural extension of the rapid economic growth begun by Japan, followed by South Korea, Taiwan and Hong Kong, and then achieved by the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and China. We must spare no effort to build the permanent security frameworks essential to underpinning currency integration.

Establishing a common Asian currency will likely take more than 10 years. For such a single currency to bring about political integration will surely take longer still.

ASEAN, Japan, China (including Hong Kong), South Korea and Taiwan now account for one quarter of the world’s gross domestic product. The economic power of the East Asian region and the interdependent relationships within the region have grown wider and deeper. So the structures required for the formation of a regional economic bloc are already in place.

On the other hand, due to historical and cultural conflicts as well as conflicting national security interests, we must recognize that there are numerous difficult political issues. The problems of increased militarization and territorial disputes cannot be resolved by bilateral negotiations between, for example, Japan and South Korea, or Japan and China. The more these problems are discussed bilaterally, the greater the risk that emotions become inflamed and nationalism intensified.

Therefore, I would suggest, somewhat paradoxically, that the issues that stand in the way of regional integration can only be truly resolved by moving toward greater integration. The experience of the E.U. shows us how regional integration can defuse territorial disputes.

I believe that regional integration and collective security is the path we should follow toward realizing the principles of pacifism and multilateral cooperation advocated by the Japanese Constitution. It is also the appropriate path for protecting Japan’s political and economic independence and pursuing our interests in our position between the United States and China.

Let me conclude by quoting the words of Count Coudenhove-Kalergi, founder of the first popular movement for a united Europe, written 85 years ago in “Pan-Europa” (my grandfather, Ichiro Hatoyama, translated his book, “The Totalitarian State Against Man,” into Japanese): “All great historical ideas started as a utopian dream and ended with reality. Whether a particular idea remains as a utopian dream or becomes a reality depends on the number of people who believe in the ideal and their ability to act upon it.”

Yukio Hatoyama heads the Democratic Party of Japan, and would become prime minister should the party win in Sunday’s elections. A longer version of this article appears in the September issue of the monthly Japanese journal Voice.

Global Viewpoint/Tribune Media Services

それでも、ネットの選挙戦が実現しない本当の理由

「それでも、ネットの選挙戦が実現しない本当の理由」を

MedhiaSabor に寄稿しました。
http://mediasabor.jp

ポイントはこちら↓

さらに、選挙のシーズン、印刷会社は実は、一番の稼ぎ時でもあり、地域の有力支援者でもある場合が多い。そりゃそうだ。獲得投票の定数に達した候補は、公費でポスター代金を請求できる（上限があるが、上限枠ギリギリまで使える）システムがあるからだ。

ここに、印刷会社との様々な取引が発生していると考えてもおかしくない。

実際、ボクのところにもいろんなオファーがあった。当選した場合の請求と落選した時の二種類の請求書。さらに、ポスター制作費の水増し請求で、パンフレッ ト印刷費や寄付金への流用など。まさに公費を使った錬金術だ。いや税金詐欺？　このあたりを管理するのは自治体の選挙管理委員会だけ。彼らは請求される書 類に不備さえなければ、簡単にハンコを押してしまうDNAで生きている。

このあたりも、民間企業であれば、コストを削減するという意識が強く働き、水増し請求を見抜くことができるが、全くそれがなく、まわりまわった税金のなれの果ては、いとも安易に一部のステイクホルダーにだけ供与されてしまう。

「選挙区候補者広告」と呼ばれる新聞広告は、国の負担で出稿できる。横9.6センチ縦２段で５回まで。すべて読売新聞で都内において出稿すると、 200万×5回＝1000万円も広告スペースに税金が投入されてしまう。それがたった一人の候補者だ。単純に2000人の候補者で200億円という広告費 用となる。こちらは当選落選に関係なく公費負担となる。

ボクも総額、約400万円相当の選挙広告を出させていただいたのであまり強くいえる立場ではないが、まとめて一社の広告代理店にお願いすると、いろ んな利益供与がある話も聞けた。そりゃそうだろう。一代理店が議員一人を口説けば、最大1000万円近いバジェットが入るのだから。代理店マージンだけで も、ざっと150万円だ。

まさに新聞広告は、代理店に対しての公共投資事業だろう。ここでも国は、値引き交渉を各新聞社としたことがないというのが信じられない。

すでに、日本国民に占めるネットユーザーは、人口の75.3%　9091万人（2008年総務省）であり、反対に、新聞の成人人口1000人あたり の購読者は624.9人。つまり62％である（2007年新聞協会）。インターネットが、特別な時代ではなく、紙の新聞が特別な時代へと向かいつつあるのだ。

選挙に行かないと、1120万円損をする話

いよいよ、衆議院選挙の投票日がせまってきた。

すでに期日前投票制度も19日（水）から利用できるので、投票済みという人も多いかもしれない。
せっかくの日曜日に選挙に行かされるのを、もったいないという人や、当日の天候が悪いといやだから、早めにすますという人もいる。

天候が悪くなって、投票率が落ちるというのも、一票の重みを知っている身としては、とっても、もったいない思いで仕方がない。

ま、この数日で、気がコロリと変るかも知れないので、あまりにも早めの投票というのもという人もいるだろう。

むしろ、選挙なんてどうでもいいや、もしくは行かなくてはなぁ…と思いながらも、ついつい行けない有権者が４割いるのが現状だ。

しかし、これからの話を聞くと、なんだか選挙に行かないと、もったいないと思っていただけると思う。

まず、日本の国家予算。これは何兆円あるかだ。

一般会計は年間で約80兆円ある。しかし、そのうち直接の税収は約40兆円。残りのお金は公債金などの借金で形成されている。

そして、それらの「予算」という使い道を決める人たちが国会議員だ。

国会議員は衆議院が480人、参議院が242名。722人で決めていることとなる。
全国会議員でこの予算を割ると、一人あたり1108億円となる。
意見が割れた場合、衆議院だけで計算すると、衆議院議員一人あたりなんと、1666億円となる。

両院で法案は議論されるが最終的には衆議院の決議が優先される
「衆議院の優越」
http://ja.wikipedia.org/wiki/衆議院の優越
最終的には衆議院の480人で決定されるといっても過言ではないだろう。

今回はその重要な責務を担う衆議院議員の総選挙だ。

衆議院の任期は最大４年間なので、約80兆円の４年分として最大320兆円を決定できる。
そこで、日本の有権者数、約1億人で割ってみると、一人あたり約320万円分の予算の使い道を選択する選挙ということとなる。

しかし、予算はそれだけではなかった。

国家予算には、80兆円の「一般会計」とは性格のちがう「特別会計」という予算もある。

特別会計
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke210731tokai.htm

各種助成金などのバラまきに使われる予算、いや「霞ヶ関の埋蔵金」といってもいいだろう。
なんとこちらには、年間360兆円もある。

かつて、塩川正十郎元財務相の「母屋（一般会計）では節約をしてお粥をすすっているというのに、離れ（特別会計）では、子供が贅沢にすき焼きを食べとる」発言があった予算だ。

こちらは、一般会計との合算があるのでわかりにくいが、差し引いたとしても年間200兆円は特別会計で使われていると考えられる。

官僚の使えるこの金額にもメスを入れられる体制や法律が整備されるとなれば、今回の投票の価値は、200兆円×4年で800兆円÷1億人で、800万円をプラスしなければならなくなる。
すると、一般会計分の320万円と合算すると、なんと、一票の価値は、なんと！「1120万円」にまで高まることとなる。

思 わず、計算間違いか？と思ってしまうほどの一票の価値である。そもそも、そんな金額を、稼いでいないし、払ってもいない。どこにも存在しないお金が一部に バラ巻かれている変な構造そのものが日本の財政状況をおかしくしてきているのではないだろうか？　1年あたりで280万円の負担となる。

【A】一般会計予算
80兆円×4年（衆議院の任期）＝320兆円
÷有権者数1億人＝有権者一人あたり320万円

【B】特別会計予算
200兆円×4年（衆議院の任期）＝800兆円
÷有権者数1億人＝有権者一人あたり800万円

【C】一般会計予算320兆円（4年分）＋特別会計予算800兆円（4年分）＝1120兆円（４年分）
÷有権者数1億人＝有権者一人あたり1120万円（4年分）
　　　　　　　　　　　　　有権者一人あたり280万円（1年分）

自分たちが過去に納めた税金、または国債として貸し付けた資金、納めた社会保険料などが財源となっているため、今回の選挙とは、まったく無関係とはいえないはずだ。

選挙における一票は、この1120万円の価値ある使い方を選ぶ、唯一残された国民の権利だと考えてもいいだろう。

第45回衆議院議員選挙 本日公示

　　　

「いよいよ、本日「公示」です。天皇陛下が国事として、衆議院選挙の候補者を告知されるそうです。

国事以外は、「告示」。

総務省選挙課によると、公示は、天皇陛下の「国事行為」とされている。憲法第７条には、衆院解散などとともに「国会議員の総選挙の施行の公示」が国事行為として明記。天皇陛下が詔書によって衆院選の公示をされる。また参院選も同じだ。国会議員を選ぶ選挙は、まさに国民や国家にとって厳粛で重要なものであることを表しているといえる。

一方、告示を使う場合は、知事選や都道府県議選、市町村長選などの地方選挙。選挙管理委員会が告知するため、公示とは区別される。では、衆院補選の場合はどちらか。国会議員を選ぶ選挙だが、国事行為ではないので告示となる」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000010-san-pol

本日、一番の仕事は、選挙ポスターを貼る場所などの抽選。１回目のくじ引きで、くじを引く順番を決め、２回目のくじ引きで、番号が決まります。その番号が決まると、一斉にその番号を目指して、1300人の候補者×100〜1000人がポスター貼りに向かいます。

そのくじ引きで番号が決まると、いろんな選挙ツールを選挙管理委員会から手渡しされます。最大のポイントは、新聞広告出稿用のチケット。読売新聞だと200万円の、２段1/4の枠で５回分。各新聞営業の広告代理店の争奪戦がはじまります。

そして、本日からはじめてタスキに「本人」ではなく、本当の名前をいれたタスキを着用することができます。タスキはあくまでも、自由なので、しなくてもかまいませんがタスキがないと候補者として認識されにくいのです。

泣いても笑っても、30日の投票日で、この日本の行方が決まります。

2009年東京都議選が終わった…そしてこれからのこと

東京都議選終わりました。

自民38＆公明23=61　VS 民主54

民主　＋　共産　8＝62　
民主　＋　共産　＋ネット２　＋　無所属２＝66　

野党同士の意見のまとめ方については、問題は残るだろう。
民主党の単独過半数は難しかったようだ。

都議の供託金は60万円だからもう少し候補を立てておいてもよかったと思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91

都議選、自民党石原伸晃幹事長代理は、
「東国原知事の発言」の影響と分析するが、ボクは、そうではないと思う。
これは、まったく自民党のミスである。

その理由を２つ。

１、そもそも古賀選対委員長の人選ミスと、NDA（秘密保持契約）を知事側と結んでいない点。
　　メディアに吹聴することをまったく想定していないわきの甘さ。
２、東国原知事の国政参加を断る口実（？）に、真剣に反応してしまった自民議員のオウンゴール
　　知事に対しての嫌悪する態度のネガティブ映像がすべて報道されてしまった。

それ以前に、東国原知事の発言ひとつで影響を受けてしまうことそのものが情けない。
知事を総裁候補にもできず、このままでも問題がとすべて、負のスパイラルに巻き込まれはじめた。

麻生総理の解散時期発表に、焦点が集まる。
夏のイベントや国民の予定にも、影響を与えるためにも、景気対策のためにもいつという期間を一刻も早く明示すべきだろう。

そして、今回の都議選での、民主第一党確実となった。
さっそく、自民党議員からも麻生バッシングがはじまるだろう。「麻生おろし」て次の顔を探していることだろう。

その自民党の支持率の低下を麻生総理の責任と思う「KY」な雰囲気そのものが、自民党の最大の問題かと思う。
麻生さんを選んだ人は一体、誰なんだろうか？

しかも、選挙の顔として、日本の首相を、安倍、福田、麻生と続けて選んできたのは、あなたたちではないのか？
決して、国民ではない。

日本の1億３０００万人を代表するニッポンの首相を、与党が選挙対策として選んできたことに問題はなかったのか？

北朝鮮ミサイル、新型インフルエンザ、郵政問題、日本を席巻する問題に対して、麻生政権は、何ができたのだろうか？

何も変えられなかったことを、もはや日本全体が知っている。

そして、反対に民主党は、今回は、チャンスを与えてもらえたことを謙虚に受け止めるべきだろう。
決して、これは民意が民主党を「信頼」としてではなく、民主へのモニター試用期間であったととらまえるべきだ。
民主党に、お試しの機会が与えられているにすぎない。

また、政権交代は、次期の衆議院選挙で実現する可能性が非常に高くなってきた。

しかし、政権交代で何がどう変るのかが見えにくいのが民主党の最大の難点だ。

http://www.dpj.or.jp/

オバマ米大統領は、ホワイトハウスに就任する前のブッシュ政権時代から、ウェブサイトで、
http://change.gov/
というサイトを公開し、数ヶ月先のホワイトハウスを表現していた。
これで、オバマ政権でどうなるのかが示唆されていた。

今、民主党に必要なのは、
http://www.dpj.or.jp/
で、「政見交代後のニッポン」というわかりやすいコンテンツではないだろうか？

いまのサイトではどこを見ていいのやら、わからない。そして、解散次期が発表となり、公示された瞬間から、公職選挙法により、サイトの更新がまったくできなくなる。
いま、ここで民主党は、何をしようとしているのかを「サルでもわかる」ようにしておくべきだろう。

その方が、うるさい選挙カーで走り回るよりも、無党派層が一票投じてくれる可能性があがるのではないだろうか？
また、民主党が不安な人にも、民主党にはどんなリスクが潜んでいるのかも見えやすくなり、判断ができるはずだ。

そして、次に必要なのは、現職、衆議院議員にtwitterを活用させるべきだ。

一人一人との握手や朝立ちも必要かも知れないが、それぞれの議員が日々何をしているのかが、フォローするだけで、議員の動きが見える。
もちろん、監視するという目的としても利用できる。
得に国政ともなれば、地元で選ばれることは、最大条件の一つであるが、日本全体の行く末をになう政策に本来一番時間をかけさせるべきなのだ。

休む間もなく、地元と国会との往復は、税金の無駄ばかりでなく、選ばれた才能と時間の無駄でもあると思う。
議員の３親等以上の冠婚葬祭の参加を禁止すれば、無駄なお祝い金や香典も必要がなくなり、政治資金も節約できる。
冠婚葬祭が名前を売る最大のチャンスとかいう議員に、政治家の資格はないと思う。

このような選挙対策に追われている議員に支払われている給与の税金が実は、一番無駄かもしれない。
名前を連呼するあの選挙カーにも血税が注がれていることを認識すべきだ。

政党を超えた議員一人一人と、今や、直接コミュニケーションできるツールがtwitterだ。

現在、twitter議員は、19名いる。
http://bit.ly/IAcP3

特に国政にかかわる人のtweetは興味深い。

衆議院議員 高山智司　 http://twitter.com/takayamasatoshi 　(2009/01/30-)
衆議院議員 逢坂誠二　 http://twitter.com/seiji_ohsaka 　(2009/04/23-)
衆議院議員 橋本岳 　　　http://twitter.com/ga9_h 　　(2009/06/01-)
参議院議員 浅尾慶一郎 http://twitter.com/asao_keiichiro 　(2009/06/18-)
参議院議員 藤末健三 　　http://twitter.com/fujisue 　(2009/06/30-)
参議院議員 松浦大悟 　　http://twitter.com/GOGOdai5 　(2009/07/03-)

しかし、同じ政党でも、議員の個人としての考えや国民とのやりとりは、twitterでかなり温度差がある。
そんな議員の個性までも可視化されているのがユニークな点だ。

これからは、政党ではなく、個人の政治家をじっくり選べる時代になるのかもしれない。

ネットはすべての人が利用できるものではない。

しかし、議員の日常を見てから、マスメディアの伝えない情報に接することは決して無駄ではないとボクは思う。

省エネ家電エコポイント 2009年５月15日（金）開始！２９００億円の行方

緊急経済対策というよりも、緊急選挙対策の一環のような気がする、追加経済対策。

エコポイントが7月ではなく、5月に前倒しとなった。

当然、買い控え対策のためである。

１０％のポイント還元、そして、旧型の廃棄料金のポイント支援。

予算は、２９００億円

補正予算を通過することを見込んでの与党の発表！

あれだけ、ムダと思われていた、定額給付金でさえ、いざ目の前にぶら下がってみると、麻生総理の支持率も３０％台に回復。

今回も、目の前でエコポイントが見えると、与党の株は上がることだろう。

与党の参謀がかなり、スマートになったと思う。

予算が決まる前に、スケジュールの発表だ。

しかも、エコポイントをどうやって、換金し配布するのかも未定。

しかし、この「やっちまったなぁ！」のスピード感が重要だ。

通っていもいない予算で、家電量販店はさっそく、ポイント還元プラス策を5月14日にまでと決める。

http://www.biccamera.com/bicbic/jsp/w/campaign/syouene/index.jsp

http://www.yodobashi.com/ec/promotion/sale/detail/50063A102025P_50063A112019C/index.html

http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/press/2009/090413.pdf

もう、社会が勝手に、この2900億円の配分を自然の理で調整しはじめている。

冷蔵庫、クーラー、液晶テレビ、なぜ、ここに低電力のAtom搭載のネットブックもオマケでつけないのだろうか？

給付の申請をPCでできるとすることにより、与党はサイトでの今後も情報提供をできる方向が見えてくるはずなのに。

一方、一番苦しいのが、民主党。

討論型情報番組では出演の機会があるが、与党発表のニュースの影にすっかり隠れてしまっている。

テレビメディアが民主党に、カメラを向けたくなるのは、与党が不祥事を起こした時のリアクションのみだ。

与党が好調な時には、民主党の出番が登場しない。

この現実をただ、呆然としているだけだ。

そう、つまり、民主党のＰＲはすべて、マスメディアに向けたＰＲだから弱い。

なぜ、直接、有権者と対峙できるネットや、ウェブ、携帯に力をもっとそそがないのだ。

個々の候補の応援で地方回りをする1/10でも、力をウェブに注いでおくべきなのだ。

一番、情けなく感じたのが、北朝鮮のミサイルの誤報の日、おちまさとの結婚式パーティー、それも上原さくらの夫の暴行事件の現場に、VIPとして、参加していた小沢一郎の姿だ。

おいおい、そんな北朝鮮のミサイルが飛ぶといわれている最中、さらに、西松建設献金疑惑の渦中の中心人物が、うれしそうに結婚パーティーに参加している場合じゃない！

なんだか、昔の自民党のオールドタイプの先生を見ているようだ。

民主党のサイトで、もっと政策をアピールすればいいのに、つまらない告知が漠然とならんでいるサイト。

オバマ大統領なんて、政策に、別ドメインをとって展開している。

http://www.recovery.gov/

非常にわかりやすい。ウェブと政治は実は非常に相性がいいのだ。

また、ブッシュ大統領の就任中でも、次期大統領に決まって時には、whitehouse.gov にあげるべきコンテンツを　

http://change.gov/

として、アップしていた。

次期大統領がどんな政府を作るのかを、ウェブで世界中にプレゼンテーションしていたのだ。

民主党が政権交代を唱えるだけではなく、政権交代後の与党になった時の姿のウェブを用意しておかなければならないのではないだろうか？

国民が、民主党が与党になった時のことをイメージできないことが問題だ。

こんな与党になるんだというイメージを実動するウェブで見せることがなぜ、できないんだろうか？

ウェブサイトの重要性を、TEAM OBAMAの参謀をスカウトしてでも、練り直さなければ、せっかくの政権交代ムードも、テレビメディアの視聴率次第で大きく変えられてしまう。

当然、今回のエコポイントのための、2,900億円の補正予算も、反対したくても、世論のことを考えれば、できずで、通してしまい、結果として与党の株を上げてしまう結果となるだろう。

いつも、与党のアゲ足を取っている姿しか、テレビに映らないから、何もやっていないように見える。

YouTubeでも、ウェブサイトでも、検索すれば見られる時代だ。

与党の不祥事によって、注目をアピールするだけでなく、有権者が選挙で、検索したときに、本当に訴求したいことを見つけられる努力をすべきだろう。

定額給付金、エコポイント、与党の甘い甘い、現物戦略の前で何をなすべきか、もういちど考えるべきだろう。

対象商品は、

１　地デジテレビ

２　冷蔵庫

３　エアコン

経済に詳しい新橋の人に見えた大臣と、追求しきれない野党質問

このような状況でも、記者会見を開催してしまったところに、リスク管理上の問題があるだろう。 側近の判断が機能していない点が問題だ。 もし、記者が「大臣、もしかして、お酒を飲まれていますか？」とストレートに質問していたら、どう中川大臣は答えていただろうか？

ニコニコ動画ではMADムービーが当然、登場する。

ビールをつぐSEでこれだけ、酩酊ぶりが増長される

海外メディアのつっこみも…正直な感想だろう。言葉を超えても伝わっている。

しかし、民主党からの質問について、ユーザーコメントがだんだん変わってくるところに注目。 有利な立場である野党の質問が、酒にこだわりすぎることによって、嫌みな質問へと変化していくのに嫌気がさしてきているからだろう。

国会の質問時間が、結局「酒を飲んだか？」だけの質問しかできない点で民主党の評価を下げてしまったようだ。

今回の事件、中川大臣にとっては、致命的な失態となってしまった。

国民、いや全世界中がアルコールによる酩酊と判断する中、あくまでも風邪薬と疲労で答え続ける儚さが痛々しい。

昔の政治家だったら、「閉会してから酒を飲んで交流して何が悪い！」と記者の口を封じていた状態かもしれない。それくらいの開き直りでも、今の危機を回避することが職務だろう。

しかし、今は動画でこうやって共有される時代。生放送で見ていなくても、こうやって再生される。

この経済危機の段階に、こんな形で大臣が辞任に追い込まれることそのものが、政治家をますます萎縮させていくのかもしれない。メディア向けのポーズばかりを気にするパフォーマンスばかりに注力を注ぐようになってしまう。

テレビというメディアは、政治家の今までのすべての活動を一瞬に葬りさる力を持っている。

事実を報道するのが、ジャーナリズムであるが、与党のオウンゴールばかりを報道され、選手交代ばかりでは、試合にならない。オウンゴールの選手でもチャンスを与えることによって、命をかけた働きをするのかもしれないのだから。

失敗した人をこきおろすだけでなく、エールを送って再チャレンジさせる松岡修造のような視点も少しは必要だろう。

北朝鮮、テポドン発射準備における米国のプロパガンダ報道

2009年02月03日の産経新聞無料iPhoneアプリ版１面より

ロサンゼルスにまでテポドン２号改良型なら、届くという報道。

それから約１週間、ミサイル発射に明言せずの記事が並ぶ。

なんだか、米国の偵察衛星によるという、例によって、アメリカ頼りの二次情報ばかりで、非常に気持ちが悪い。日本の諜報機関は、防衛省はどうなんだ？と聞きたい。

とはいっても危機を煽られ、迎撃ミサイル防衛MDシステムやらいろんなものを、日本は押し売りされ、購入せざるを得ない状態である。しかも発射情報までも米国頼り。

本来は、隣国である日本が、北朝鮮ともっとダイレクトで話をすべきなのである。

過去の歴史上、国内の経済対策がゆきづまると、戦争という名の経済対策で乗り越えてきたアメリカ。

イラク撤退後の、新たな敵国づくりのタネ巻き活動の一環に加担するのは楽ではあるが、人間のすべきことではない。

アメリカのプロパガンダ計画の鵜呑み報道ではなく、アメリカの報道では「北朝鮮、テポドン発射準備」と紹介すべきである。「日本の防衛省では、確認がとれていない」。それが正しい報道だ。

だからどうすべきかを？　議論しなければならない。

首相の漢字の読み間違いや、たかだか数万円の定額給付には、重箱のスミまでつつくのに、なぜ、こんな大きな問題になりかねない情報は、スルーなのだろうか？

震災義援金と同様になりそうな定額給付金

第二次補正予算がとおり、関連法案へと…。

「スピードが大事！」と昨年、発表していた麻生首相。
現状では、参議院で拒否され、３月１４日以降の衆議院で、ある意味強行採決がおこなわれる予定だろう。

しかし、関連法案前に支給するというこんな裏ワザも報道されはじめた。

財源の財政投融資特別会計の「埋蔵金」を取り崩すための２次補正関連法案の成立前に支給する案

それだったら、昨年に強行でやっておけば？と思うばかりだ。
そもそも、この定額給付金は、現在、経済対策の施策となっているが、いろんな思惑が有りすぎるので、おかしな状況となっていると思う。

しかも、配布方法が郵便でハガキを出して、本人が自治体に出向き、確認をとってから、銀行振込なんていう、日本郵便に利益を供与し、銀行に手数料を払ってから給付金が届くという方法だ。
銀行に入金されても、あまりありがたみを感じることはない。そのまま貯金されていて、感謝もされない。

最初から、１年間の期間限定の日本国内商品券、クーポンやポイントカードを配布するとか、一年以内に購入した商品の領収証を持ってきた人が現金と交換というようなことをしない限りに、社会経済に直接的なインパクトは与えられない。

ふと、震災義援金のことを思い出した。あの時と同じことになりそうだ…。

そう、阪神大震災の時だ。全国から多くの義援金が集められ、被災者に配られるという。
その時も配布方法や確認方法などが話題となった。

震災直後、１万円でも手元にすぐにあればとても感謝して使えたと思う。
しかし、ボクの手元に届いた義援金は、なんと半年後であった。

1月17日、 阪神大震災と9.11の教訓

実際に義援金を手にしたのは、半年もあとになってのことだ。その頃には、10数万円の義援金など、ありがたくもなんともない。失った損害は数百万規模なのだから。

その義援金を震災直後に手渡しできていたら、当座の小口現金の財布代わりに使えただろう。。食事などは、炊き出しなどで利用できるが、ちょっとした現金が心のささえになる時期はあった。

テレビやメディアであれだけ告知された義援金も、すぐに被災者にわたらなければ、義援金の意味がまったくなかったのだ。

震災直後、現金で財布に１万円の余裕があれば、銀行やATMがなくても少しでも安心できた。

半年後、家屋の補修や引っ越し代金などで出費の額面が大きくなった時に、銀行口座に振り込まれたのが10万円であった。

義援金は10倍になったが、ありがたみは違っていた。
あまりにも半年後では、出費に対する効果が薄かったからだ。

今回の定額給付金、春になってようやく振り込まれる頃には、1万2000円の10倍くらいでないと、経済的に影響がでなくなってしまう。

そもそも、平日の役所の空いている時間帯に本人が出頭する時点で、1万2000円の価値は半額に目減りしているのではないだろうか？

与党の人気取りの戦略が裏目に出た。

やはり１人、10万2000円の使用期間限定の定額給付金にすべきだと思う。

2兆円が20兆円になるが、追加経済対策費の26兆9000億円を賢く使えばいいだけの話だ。

本年度予算が決まるまでとか、解散が遅くなればなるほど、自民党の首は閉まり続けるばかりだ。

野党の民主党も、オバマ手法に見習い、政権を取った後の社会像をもっと明確にヴィジョンを占めすべきだろう。

現在は、Whitehouse.govに引っ越しして、なくなってしまったが、change.gov のような政権を取った後の具体的な目標とスケジュールが明確になったサイトを立ち上げるべきだろう。

民主党には政権を取った後の話がまったくない。政権を取るための戦術ばかりである。目標ばかりで、実際にどのようなアクションをどのタイミングで取っていくつもりなのかの戦略が見えない（与党である自民党はさらにひどいのだが…）。

現在のどこを読んでいいのかがわからない、ごちゃごちゃしたサイトでもなく、選挙用のマニフェストでもなく、どんな国家を作りたいのかをわかりやすく示す別サイトを作っておくべきだろう。

有権者は、選挙ではなく、民主党が与党になると、一体どんな国になるのか？が一番、見たいのである。

オバマ新大統領 Joostライブ Inauguration Speech

http://www.joost.com/388owjx/t/Barack-Obama-Presidential-Inauguration-Speech Barack Obama Presidential Inauguration Speech

President-elect Obama at the Lincoln Memorial Concert

NHK　TBS　フジ　がライブで放送。

ustrea.tvでは10万人以上が視聴 ">

就任式ゲスト候補？「妻に電話して今日は夕飯はいらないと断ることだ」

映画化検討！奇跡の機長に全米が大注目！ - 社会 - SANSPO.COM.

ハドソン川に不時着水し155人全員を助けた機長　ＵＳエアウェイズのチェスリー・サレンバーガー３世機長（５７）に注目が集まっているらしい。

人気の原因は、どうやらこの謙虚な態度のようだ

当局者に「急いでやらなくてはならないことの一つは、妻に電話して今日は夕飯はいらないと断ることだ」と話したことや、今回の“神業”について「訓練してきたことをやっただけ。自慢も感動もない」と関係者に語ったことなどが伝えられている。

ヒーローを求めている米国人。おそらくゲストとしては、今一番時の人かもしれない。

バラク・オバマ米次期大統領（４７）の就任式にサプライズゲストとして出席する案が急浮上している

大西洋を横断した英雄であるリンドバーグも、米国で人気のある理由に「謙虚さ」だったと言われている。すでに大統領就任式に向けて、盛り上がる米国だが、就任式で誰が賞讃されるのかにも注目したい。

民主党のビル・クリントン大統領一般教書の時は、殉職した警官の未亡人、ハリケーンでボランティアをしたサミー・ソーサーなど。明日は、何度スタンディングオベーションによる拍手で就任式が中断されるかが楽しみだ。クリントンは合計96回も演説が拍手によって中断された。

モニカルインスキー事件があったにも関わらず、自国の首長に対してのマナーが違うところに驚いた。アメリカ人は、公のセレモニーに対しては、互いにいいものにしたいという気持ちが働き盛り上がるのだと思う。

当然、自分たちが選んだ大統領という気持ちがあるだろうし、今回のオバマ大統領は自分たちが献金して当選させた大統領という自負があるからだ。

本日の参議院中継を見ていたが、舌先だけのパフォーマンス合戦で、言った言わないのまるで子供のようなやり取り。

国家の首長を、党の戦略ありきで選び、人気取りのためにバラ巻き、それに対してネガティブな攻撃でしか批判できない野党。明日の就任演説で、ボロボロになった米国がどのようにChangeする方向を見せるのかを見とどけてみたい。

「グリーンニューディール」政策の演説も登場するだろうが、かつてのニューディール政策の本当の成功は、就任第二次世界大戦以降だったとも言われる。戦争という名の「軍需」という公共投資が景気を回復させたことも事実の一つだろう。

米国の伝家の宝刀は、いつの時代も「戦争」である。しかし、これを二度と繰り返させてはならない。そのためには米国が独自の経済力で立ち直ってもらわなければならない。そのすべてが第44代大統領となるオバマにかかっているといっても過言ではないだろう。

第31代大統領のフーバー（共和党）の愚策は、まるで第43代のブッシュ大統領そのもの。この世界不況を招いた悪の中枢としてブッシュはフセイン以上に歴史上に悪く評価されることだろう。この世界の経済不況はブッシュの経済テロ行為と断言してもいい。

そして、第44代大統領となるオバマは、ニューディール政策の第32代大統領のローズヴェルト（民主党）就任の環境と酷似している。

ローズヴェルトは当時の最新メディアである「ラジオ」を最も駆使した大統領である。オバマのネットの活用も同じだ。

ローズヴェルトはラジオで「炉辺談話（ fireside chats）」を展開し、国民に自声で訴えた。オバマはYouTubeを経由して、Change.govを就任前から毎週スピーチを提供している。

http://www.youtube.com/user/ChangeDotGov

しかし、ローズヴェルトは、就任8年後の1941年に、マンハッタン計画（原爆開発）をスタートさせてしまう。そして第33代大統領のトルーマンがその計画を実施してしまった。

オバマの最初の100日間が明日からいよいよ始まる。2009年4月30日までに、アメリカがどうChangeするのかに世界中が注目している。

フランスの記事が、かなり具体的にオバマ就任後の最初の一週間をすでにレポートしている（笑）。

オバマリスニング 01月17日2009年

オバマリスニング 2009年01月17日

Remarks of President-Elect Barack Obama
Radio Address on Inauguration Week
January 17, 2009

Good morning. On Tuesday, the world will be watching as America celebrates a rite that goes to the heart of our greatness as a nation. For the forty-third time, we will execute the peaceful transfer of power from one President to the next.

The first Inauguration took place 220 years ago. Our nation’s capital had yet to be built, so President George Washington took the oath of office in New York City. It was a spring day, just over a decade after the birth of our nation, as Washington assumed the new office that he would do so much to shape, and swore an oath to the Constitution that guides us to this very day.

Since then, Inaugurations have taken place during times of war and peace; in Depression and prosperity. Our democracy has undergone many changes, and our people have taken many steps in pursuit of a more perfect union. What has always endured is this peaceful and orderly transition of power.

For us, it is easy to take this central aspect of our democracy for granted. But we must remember that our nation was founded at a time of Kings and Queens, and even today billions of people around the world cannot imagine their leaders giving up power without strife or bloodshed.

Through the ages, many have struggled for the right to live in a land where power does not belong to one person or party, and many brave Americans have fought and died to help advance that right.  Through the long twilight struggle of the Cold War, our transitions from one President to the next provided a stark contrast to the suffocating grip of Soviet Communism. And today, the resilience of our democracy stands in opposition to the extremists who would tear it down.

Here at home, transitions also remind us that what we hold in common as Americans far outweighs our political differences. Throughout the current transition, President Bush and his Administration have extended the hand of cooperation, and provided invaluable assistance to my team as we prepare to hit the ground running on January 20th.

There is much work to be done. But now, all Americans hold within our hands the promise of a new beginning.

That is why the events of the next several days are not simply about the inauguration of an American President – they will be a celebration of the American people. We will carry the voices of ordinary Americans to Washington. We will invite people across the country to work on behalf of a common purpose through a national day of service on Monday. And we will have the most open and accessible Inauguration in history – for those who travel to the capital, and for those who choose one of the many ways to participate in the Inauguration from their own communities and their own homes.

Together, we know that this is a time of great challenge for the American people. Difficult days are upon us, and even more difficult days lie ahead. Our nation is at war. Our economy is in great turmoil. And there is so much work that must be done to restore peace and advance prosperity. But as we approach this time-honored American tradition, we are reminded that our challenges can be met if we summon the spirit that has sustained our democracy since George Washington took the first oath of office.

Addressing the nation that day, Washington explained his decision to serve, saying, “I was called by my country, whose voice I can never hear but with veneration and love.” This Tuesday, we can reaffirm our own veneration and love for our country and our democracy. We can once again provide an example to the world, and move forward with a renewed sense of purpose and progress at home.

Thanks.

電気料金の”燃料費調整”って何だ？

2009年01月分の電気代金が届いた。

なんだか急に電気代金が上がった気がする！

中でも気になるのが、「燃料費調整」の文字だ。1558.05円にもなる。それがさらに特別措置だという。
請求書に同封されたリーフレットには、燃料費調整の特別措置を実施しますと書かれている。

2009年（平成21年）01月から03月は、1KWhあたり　＋1.41円となっている。

04月〜06月は、1月末に確定した金額に1Kwhあたり0.36円が加算される。
0.36円は、2010年（平成22年）3月分まで0.36円づつ加算される（2010年01-03月は0.34円）

特別措置のイメージ




つまり、燃料費調整の本来1KWhあたり＋2.83円となるところを、＋1.41円に減額して（2008/01-03）残りの1.42円の不足分を4期にわたって分割で払うことなり、以降1Kwhあたり0.36円が来年まで持続する。

この50％にわけたものを1/4にそれぞれ加算するという方式。
そこまではいいが、調整単価がそれぞれ三ヶ月ごとに加減算されるところがややこしくなる。
ぜひ、クイズヘキサゴンの回答者にもわかるように解説してほしい。

値上がりをゆるやかにするというのはわかる。
値上がりばかりでなく、現在のように原油価格の値下がり時の対応も同様に調整されると、いったいいくら調整されているのかがわからず、結果として変動の差よりも意味がわかりにくい調整金額とならないだろうか？

原油価格の反映が、家計に忘れた頃に反映されるというわけだ。さらに電気代金の原価がわかりにくいのが、飛行機代金のジェット燃料とちがって、原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の価格変動を受けるからだ。　WTIの石油先物価格を見ていても原価がわからない構造になっている。通関統計資料だから財務省管轄か？

東京電力の資料によると

※1：平均燃料価格・・・原油・LNG・石炭それぞれの３か月の通関統計価格実績）をもとに計算した原油換算1klあたりの価格 ※2：基準燃料価格・・・42,700円（原油換算1klあたり）
とある。

原油価格やガソリンの価格の決定は、こちらに詳しい

ライフラインである電気だけれども、まだガソリン価格のように原油価格以外に競合を意識した値段設定で努力する部分があってもいいかと思う。地域で競合がいないことが一番の問題だ。

あまりにも時間が経過してからの価格への反映は、結果として、現実の経済感覚からますす遠のくばかりだ。
燃料費調整の認可は経済産業省