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2009年10 月11日 (日曜日)

大統領からの手紙 ノーベル平和賞受賞について



Toshi


This morning, Michelle and I awoke to some surprising and humbling news. At 6 a.m., we received word that I'd been awarded the Nobel Peace Prize for 2009.


To be honest, I do not feel that I deserve to be in the company of so many of the transformative figures who've been honored by this prize -- men and women who've inspired me and inspired the entire world through their courageous pursuit of peace.

But I also know that throughout history the Nobel Peace Prize has not just been used to honor specific achievement; it's also been used as a means to give momentum to a set of causes.

That is why I've said that I will accept this award as a call to action, a call for all nations and all peoples to confront the common challenges of the 21st century. These challenges won't all be met during my presidency, or even my lifetime. But I know these challenges can be met so long as it's recognized that they will not be met by one person or one nation alone.

This award -- and the call to action that comes with it -- does not belong simply to me or my administration; it belongs to all people around the world who have fought for justice and for peace. And most of all, it belongs to you, the men and women of America, who have dared to hope and have worked so hard to make our world a little better.

So today we humbly recommit to the important work that we've begun together. I'm grateful that you've stood with me thus far, and I'm honored to continue our vital work in the years to come.

Thank you,

President Barack Obama



2009年10 月 9日 (金曜日)

新しい神戸へ!2009年神戸市長選挙 樫野孝人(かしの・たかひと)10月25日(日)

いよいよ、神戸市長選挙が2009年10月25日(日)に迫ってきました! 公示日は10月11日(日)

ご存じのように、公示日以降は、候補者だけでなく、ネット上で応援することもできなくなる変な公職選挙法のおかげで、10月25日のことを今頃書かなければならない。

今回の神戸市長、3選を目指す、現職の矢田立郎氏は今回は民主党の単独推薦候補となるようだ。過去2回とも、自民、民主、公明の相乗り推薦だった。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091007-OYO1T00797.htm?from=main3

今までの神戸で良いという人は、現職を選ぶはずだが、どうして、民主党が今さらの、矢田市長を推すのかが不明だ…。しかも、今度は単独で?なぜなんだろうか?
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091002/lcl0910020000000-n1.htm

これって、もしかすると、60年以上も脈々と続く、故 宮崎市長体制のままの構図だ。

4年前に神戸市長選に挑んだ 「松村つとむ」さんもブログもこう解説する。
http://kobe-kaikaku.com/mt/2009/04/post-167.html

しかし、今度の候補者には、強力なIT業界からの助っ人が立候補する!いや、予定だ。(公示日前までは立候補するともいえない)。

樫野孝人(かしの・たかひと)氏だ。

かしのさんと、早速神戸で面談してきた。

IMG_1802

市政の世界では、全くの新人だが、ビジネスの世界では、十分にキャリアを持った人だ。
しかも、ナイスガイ!それに若い!ユーモアもある。センスもいい! いろんな分野での経験、IT業界での経験。

普通の人の感覚で、きっちりと割り勘で(笑)

一度、彼に神戸市の運転手をまかせてみたい気になった。

ぜひ、かしの・たかひとさんのサイトを見て欲しい。

http://www.kashino.net

今までとまったく変わらない、助役から市長へという、官僚主義にも似た神戸の古い仕組みから、新しい神戸へ!

何かがきっと変わるはずだ。

一神戸市民として、情熱仕掛人「かしのたかひと」を応援します! 神田敏晶

情熱仕掛人 かしの たかひと 「神戸は変わる。」www.kashino.net


2009年9 月11日 (金曜日)

民主党のメディア戦略〜したたかだけど、スッカリ抜け落ちている視点〜

内閣支持率は科学するもの、内閣支持率をマーケティングしてはならない

連日、テレビや新聞では、民主党の組閣に向けての報道に注目が浴びている。
先週(2009年08月31日)は、どのチャンネルをまわしても蓮舫参議院議員が、民主党のプランを説明していた印象さえ持っている。
この人選は本当に抜群の人選だった。

テレビの生本番に強く、党のマニフェストを完全に理解し、どんな質問に対しても、120%以上の答えを嫌みなく、好感度を保ちながら答えている。

今までの蓮舫議員では、相手を論破してしまう局面が、よくありがちだったが、今回は相手の言い分を十分に認めた上で、反論するのではなく、民主党の良さを敵を活かしながらうまく伝える。いわば、答弁が、空手から合気道へ変化したような印象をうけた。不思議に否定されていない敵は、蓮舫議員のスポンジ力にまんまと吸い込まれてしまう。

通常、女性議員のシャキシャキしすぎた態度は、熟年層のウケが悪いが、蓮舫参議院議員の場合は、相手を否定せずに、いろんな引き出しから瞬間的にググり、的確な答えを困った顔で、ちょっとトーンを落として発言する。かといって、決して「オンナ」を武器にしていないところも女性層からのウケもよいはずだ。
これは今までになかった政治キャラだ。 実は、かつての小池ゆりこ議員がこの路線であった。

ここまでは、すべて、順風満帆である。
そして、今週だ。

連日、連夜、この五月雨式な発表は見事といえる。
ざっと見るだけでも、こんなところだ。

※敬称略

2009年09月03日(木)
幹事長 小沢一郎  内定

2009年09月04日(金)
官房長官 平野博文 ※党役員室長(60) 内定

2009年09月05日(土)
国家戦略大臣 兼 副総理 兼 党政調会長 菅直人 ※代表代行(62) 内定
外務大臣 岡田克也 ※幹事長(56)内定
財務大臣 藤井裕久 ※最高顧問(77)内定

2009年09月09日(水)
連立政権の合意 
民主党 鳩山由紀夫党首
社民党 福島瑞穂党首
国民新党 亀井静香党首
衆院議長 横路孝弘 ※前衆院副議長(68)内定

2009年09月10日(木)
環境大臣 福島瑞穂 社民党 党首の要求
総務大臣 亀井静香 国民新党 党首の要求

と連日、テレビのニュース、モーニングバラエティ番組、新聞の一面までもずっと独占中である。
広告効果としては何100億円にも値するものである。


来週、2009年09月14(月)、15(火)、16(水)、にも大臣がポツリポツリと五月雨式に決定して、全国民の関心事がトップを飾ることになるだろう。

そして、シルバーウイークの2009年09月19日〜23日(水)は、「どうなるこれからの日本?!」や「新大臣でどう変わるのか?」といったテレビ番組で、民主党の組閣と、それに抜擢した理由を、またもや蓮舫議員がどの番組を見ても解説していることだろう。
きっと、ソツなく語れる彼女のおかげで、内閣支持率は空前の高さからスタートすると予想したい。

おそらく、小泉純一郎元総理の47.18%を超えるとボクは予想している。
http://www.jiji.com/jc/v?p=nc-pol_cabinet-approval-rating
もしかすると、歴代初の60%台にまで、いくのかもしれない。
※過去最高は、細川護煕58.99%((池田内閣以降))

そして、10月以降が、本番であり、本当にいろんな問題に実際に直面していく。

民主党新人議員が出演していたとされる「盲獣VS一寸法師」などは氷山の一角だ。
ファーストレディのスピリチュアルな霊感発言にも、要注意だ。特に海外での発言にも気をつけたい。
雑誌不況の週刊誌では、一番ピークになった時にリークするのが常識だ。

そうなると…、60%近くまでに上った内閣支持率は、下がる方向にしか向かない。
各メディアが調査してきた支持率は、国民の声として、発表される。

そもそも、支持率は何で形成されているのかを「科学」しなければならない。
理数系の鳩山次期首相なら科学できるはずだ。決して、支持率をマーケティングしてはならない。

支持率は、マスメディアで形成されている。
国民は政治活動の大半を、特に内閣の動きは、マスメディアからの情報でしか判断できない。

すべての国民は、メディアからの発表によって、操作されているとはいわないまでも、影響を受ける。
メディアの記者のとらえ方や、失言のビデオ報道、編集された映像によって、内閣支持率は、今までも大きく影響を受けてきた。地方の講演会でのささいなレトリックが翌日、新聞の一面に…。漢字を読み間違えただけで、大スクープ。

マスメディアもスキャンダラスな失言を常に期待しており、常に失言に対してのトラップも仕掛けている。
まっとうな政治を、報道してもニュースにならない。つまりプラスは報道されず、マイナスだけが編集されて報道されている。
それに対してのマーケティングは、失敗しないこと。語らないこと。よけいなことをしないことだ。

これに大失敗をくりかえしたのが、前与党の自民党だ。

支持率が落ちると、与党内部が一番の悪の中枢へと変身し、外部ではなく内部と戦わなければならなくなる。
更迭しても余波が止まらない場合は、内閣解散さえもありうる。総理不信任もだ。

だから、民主党に言いたいのは、支持率をマーケティングしてはならないということだ。

では、どうすれば支持率を科学できるのか?

それはいとも簡単なことだ。

メディアの先にいる国民の前、アクセスしてくる国民を相手にすることだ。

首相官邸のサイトは、もうすでにできていなければおかしい。
民主党のマニフェストの言葉を拡大解釈すると、当然、もうすでに、首相官邸のサイトのプロトタイプを構築し、公開していなければならない。

首相指名があった時点でこのサイトが劇的に変化することに期待する。
http://www.kantei.go.jp/

オバマ大統領は、Change.govというサイトを、whitohouse.govのブッシュ政権がある頃から立ち上げて、未来の大統領の姿を明示していた。

Change.gov.jpg


残念なのは、民主党のどのサイトに、この日本国民の最大の関心事に関するニュースが全くどこにも記載されていない。
少なくとも、メディアに発表すると同時にウェブサイトに記載すべきなのだ。

それが本当の意味での情報公開なのだ。

また、オバマ大統領は、新しく
CIO(最高情報責任者) ビベック・クンドラ
CTO(最高技術責任者)アニーシュ・チョプラ
CPO(最高業績責任者)ジェフリー・ザイエンツ
という新時代のポストも用意し、IT時代に対応した米国連邦政府を作っている。


民主党の現在のサイトのどこに、未来を感じることができるのだろうか?
http://www.dpj.or.jp/

ITに関する広報戦略を持たないと、マスメディアのミスリーディングによって、また支持率の数字にふりまわされてしまう。


国民はそれほどの愚衆ばかりではない。
ボクみたいに、一日中テレビに釘付けの人などはどこにもいない。

マスメディアに依存するのではなく、自らのウェブサイトやITを駆使して、政治活動をライブで伝える努力をしなければならない。

もちろん、官僚に対して、リーダーシップを発揮する一番の方法は、各省庁のウェブサイトのデザインを統一させて、修正させることだ。

各省庁によってちがうことは、たくさんあるが、共通させることによって、透明性を高めることは十分可能だ。

そのためにも、広くウェブ制作会社を集めて、開かれたコンペティションをおこない、業者選定の見本を見せるべきだ。
予算はたとえば、5億円あります。しかし、全省庁のリニューアルプランをお願いする。
フォーマットも統一する。

日本の省庁のフォーマットを一緒にすれば、データも見やすくなり、当然、透明度も高まるからだ。

オリエンテーションは、9月末日。プランだしに2週間。コンペ作品は公開します。10月末業者決定。
11月1日公開の迅速なスケジュール。
省庁のヒアリング、全データのデータベース化、予算の積み上げプロセスの明確化。作業中のサイトも公開というスタイルが理想だ。

実は、ウェブサイトのルールを取り決めること、そのものが官僚文書のフローを把握しコントロールすることと同義語なのである。

ぜひ、このウェブサイト構築プランを、内閣発足の際に検討願いたい。

改ざん防止のためのPDF文書よりも、シュミレーション可能なExcell文書で公開し、広く国民にも監視させるべきではないだろうか?
それが、「ソーシャル・ガバメント(社会政府)」の発想だ。

国民ひとりひとりが政治参加する、それが本来の政治の仕組みだ。
いままでは、それが不可能だから、できるだけ公正に代表者を選ぶしくみを発明した。
それが「選挙だ」。

そして、次に広く国民の民意をはかるメジャーメントが必要となった。それが、内閣支持率だった。
しかし、その民意に至るまでのプロセスが何も公開されず、スキャンダラスな面だけしか報道されなくなった場合、そのメジャーメントを信頼する必要はない。

このマスメディアを通じて、全国民が注目するこの期間に、できるだけ何かあれば、ウェブにアクセスすれば解決するという経験を国民に学習してもらうべきではないのだろうか?


参考までに、この閣僚名簿を記載しておく。
大事なのは、民主党『これからの内閣』閣僚を、どこよりも早く、(もちろんメディアよりも早く)、ウェブで発表すべきなのだ。

「民主党、ウェブで組閣発表!」が、テレビのブレイキングニュースや新聞の一面を飾る日。
メディアと国民が同時に情報を知り得ることが、今後の民主主義のありかたを大きく変化させる。



民主党『次の内閣』閣僚
http://www.dpj.or.jp/governance/gov/next_cabinet.html

ネクスト総理大臣      鳩山 由紀夫
ネクスト副総理大臣     小沢 一郎  菅 直人  輿石 東
ネクスト国務大臣     岡田 克也
ネクスト官房長官     直嶋 正行

大 臣     副大臣
ネクスト総務大臣     原口 一博     黄川田 徹     加藤 敏幸
ネクスト外務大臣     鉢呂 吉雄     武正 公一     白 眞勲
ネクスト防衛大臣     直嶋正行(兼務)     山口 壯     一川 保夫
ネクスト内閣府担当大臣     松井 孝治     泉 健太     藤本 祐司
ネクスト財務大臣     中川 正春     松野 頼久     大塚 耕平
ネクスト金融担当大臣(経済財政担当)     大畠 章宏     下条 みつ     大久保 勉
ネクスト厚生労働大臣     藤村 修     山井 和則     中村 哲治
ネクスト年金担当大臣     長妻 昭     蓮 舫
ネクスト経済産業大臣     増子 輝彦     大島 敦     藤原 正司
ネクスト法務大臣     細川 律夫     加藤 公一     松野 信夫
ネクスト文部科学大臣     小宮山 洋子     牧 義夫     鈴木 寛
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣     神本 美恵子     西村 智奈美     島田 智哉子
ネクスト農林水産大臣     筒井 信隆     笹木 竜三     高橋 千秋
ネクスト国土交通大臣     長浜 博行     後藤 斎     室井 邦彦
ネクスト環境大臣     岡崎 トミ子     伴野 豊     ツルネン マルテイ
ネクスト官房副長官     長妻 昭(年金担当大臣兼務)    福山 哲郎

2009年9 月 3日 (木曜日)

"A New Path for Japan" NY times.comの鳩山論文へのリンク


鳩山論文が海外で問題になっていると報道するメディアは多いけど、肝心な問題へのリンクがないのはなぜなんだろう?


鳩山論文に米専門家から失望の声

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908291833007-n1.htm

米国:「ハトヤマはアジア寄りなのか」 民主代表のNYタイムズ論文に波紋
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090901dde007030009000c.html

民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090831-OYT1T01277.htm

リンクがないというのは、もしかして、トラフィックが流れてしまうからだろうか?まさか。

原典にリンクが貼れるネットメディアの特性を活用せず、ユーザーに負担をしいている場合ではないと思う。

政治を批判や監視するのも、メディアの役目だけれども、その原典や批判している原典を、ユーザーに可視化させるのものメディアの役目だと思う。

海外の声も無ければ、その問題の文章も明記せずに、一体何を報道しているのだろうか?

http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html

Op-Ed Contributor

A New Path for Japan



Published: August 26, 2009

TOKYO — In the post-Cold War period, Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a U.S.-led movement that is more usually called globalization. In the fundamentalist pursuit of capitalism people are treated not as an end but as a means. Consequently, human dignity is lost.

How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism, that are void of morals or moderation, in order to protect the finances and livelihoods of our citizens? That is the issue we are now facing.

In these times, we must return to the idea of fraternity — as in the French slogan “liberté, égalité, fraternité” — as a force for moderating the danger inherent within freedom.

Fraternity as I mean it can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions.

The recent economic crisis resulted from a way of thinking based on the idea that American-style free-market economics represents a universal and ideal economic order, and that all countries should modify the traditions and regulations governing their economies in line with global (or rather American) standards.

In Japan, opinion was divided on how far the trend toward globalization should go. Some advocated the active embrace of globalism and leaving everything up to the dictates of the market. Others favored a more reticent approach, believing that efforts should be made to expand the social safety net and protect our traditional economic activities. Since the administration of Prime Minister Junichiro Koizumi (2001-2006), the Liberal Democratic Party has stressed the former, while we in the Democratic Party of Japan have tended toward the latter position.

The economic order in any country is built up over long years and reflects the influence of traditions, habits and national lifestyles. But globalism has progressed without any regard for non-economic values, or for environmental issues or problems of resource restriction.

If we look back on the changes in Japanese society since the end of the Cold War, I believe it is no exaggeration to say that the global economy has damaged traditional economic activities and destroyed local communities.

In terms of market theory, people are simply personnel expenses. But in the real world people support the fabric of the local community and are the physical embodiment of its lifestyle, traditions and culture. An individual gains respect as a person by acquiring a job and a role within the local community and being able to maintain his family’s livelihood.

Under the principle of fraternity, we would not implement policies that leave areas relating to human lives and safety — such as agriculture, the environment and medicine — to the mercy of globalism.

Our responsibility as politicians is to refocus our attention on those non-economic values that have been thrown aside by the march of globalism. We must work on policies that regenerate the ties that bring people together, that take greater account of nature and the environment, that rebuild welfare and medical systems, that provide better education and child-rearing support, and that address wealth disparities.

Another national goal that emerges from the concept of fraternity is the creation of an East Asian community. Of course, the Japan-U.S. security pact will continue to be the cornerstone of Japanese diplomatic policy.

But at the same time, we must not forget our identity as a nation located in Asia. I believe that the East Asian region, which is showing increasing vitality, must be recognized as Japan’s basic sphere of being. So we must continue to build frameworks for stable economic cooperation and security across the region.

The financial crisis has suggested to many that the era of U.S. unilateralism may come to an end. It has also raised doubts about the permanence of the dollar as the key global currency.

I also feel that as a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of U.S.-led globalism is coming to an end and that we are moving toward an era of multipolarity. But at present no one country is ready to replace the United States as the dominant country. Nor is there a currency ready to replace the dollar as the world’s key currency. Although the influence of the U.S. is declining, it will remain the world’s leading military and economic power for the next two to three decades.

Current developments show clearly that China will become one of the world’s leading economic nations while also continuing to expand its military power. The size of China’s economy will surpass that of Japan in the not-too-distant future.

How should Japan maintain its political and economic independence and protect its national interest when caught between the United States, which is fighting to retain its position as the world’s dominant power, and China, which is seeking ways to become dominant?

This is a question of concern not only to Japan but also to the small and medium-sized nations in Asia. They want the military power of the U.S. to function effectively for the stability of the region but want to restrain U.S. political and economic excesses. They also want to reduce the military threat posed by our neighbor China while ensuring that China’s expanding economy develops in an orderly fashion. These are major factors accelerating regional integration.

Today, as the supranational political and economic philosophies of Marxism and globalism have, for better or for worse, stagnated, nationalism is once again starting to have a major influence in various countries.

As we seek to build new structures for international cooperation, we must overcome excessive nationalism and go down a path toward rule-based economic cooperation and security.

Unlike Europe, the countries of this region differ in size, development stage and political system, so economic integration cannot be achieved over the short term. However, we should nonetheless aspire to move toward regional currency integration as a natural extension of the rapid economic growth begun by Japan, followed by South Korea, Taiwan and Hong Kong, and then achieved by the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and China. We must spare no effort to build the permanent security frameworks essential to underpinning currency integration.

Establishing a common Asian currency will likely take more than 10 years. For such a single currency to bring about political integration will surely take longer still.

ASEAN, Japan, China (including Hong Kong), South Korea and Taiwan now account for one quarter of the world’s gross domestic product. The economic power of the East Asian region and the interdependent relationships within the region have grown wider and deeper. So the structures required for the formation of a regional economic bloc are already in place.

On the other hand, due to historical and cultural conflicts as well as conflicting national security interests, we must recognize that there are numerous difficult political issues. The problems of increased militarization and territorial disputes cannot be resolved by bilateral negotiations between, for example, Japan and South Korea, or Japan and China. The more these problems are discussed bilaterally, the greater the risk that emotions become inflamed and nationalism intensified.

Therefore, I would suggest, somewhat paradoxically, that the issues that stand in the way of regional integration can only be truly resolved by moving toward greater integration. The experience of the E.U. shows us how regional integration can defuse territorial disputes.

I believe that regional integration and collective security is the path we should follow toward realizing the principles of pacifism and multilateral cooperation advocated by the Japanese Constitution. It is also the appropriate path for protecting Japan’s political and economic independence and pursuing our interests in our position between the United States and China.

Let me conclude by quoting the words of Count Coudenhove-Kalergi, founder of the first popular movement for a united Europe, written 85 years ago in “Pan-Europa” (my grandfather, Ichiro Hatoyama, translated his book, “The Totalitarian State Against Man,” into Japanese): “All great historical ideas started as a utopian dream and ended with reality. Whether a particular idea remains as a utopian dream or becomes a reality depends on the number of people who believe in the ideal and their ability to act upon it.”

Yukio Hatoyama heads the Democratic Party of Japan, and would become prime minister should the party win in Sunday’s elections. A longer version of this article appears in the September issue of the monthly Japanese journal Voice.

Global Viewpoint/Tribune Media Services

2009年8 月25日 (火曜日)

それでも、ネットの選挙戦が実現しない本当の理由


それでも、ネットの選挙戦が実現しない本当の理由」を

MedhiaSabor に寄稿しました。
http://mediasabor.jp

ポイントはこちら↓

さらに、選挙のシーズン、印刷会社は実は、一番の稼ぎ時でもあり、地域の有力支援者でもある場合が多い。そりゃそうだ。獲得投票の定数に達した候補は、公費でポスター代金を請求できる(上限があるが、上限枠ギリギリまで使える)システムがあるからだ。

ここに、印刷会社との様々な取引が発生していると考えてもおかしくない。

実際、ボクのところにもいろんなオファーがあった。当選した場合の請求と落選した時の二種類の請求書。さらに、ポスター制作費の水増し請求で、パンフレッ ト印刷費や寄付金への流用など。まさに公費を使った錬金術だ。いや税金詐欺? このあたりを管理するのは自治体の選挙管理委員会だけ。彼らは請求される書 類に不備さえなければ、簡単にハンコを押してしまうDNAで生きている。

このあたりも、民間企業であれば、コストを削減するという意識が強く働き、水増し請求を見抜くことができるが、全くそれがなく、まわりまわった税金のなれの果ては、いとも安易に一部のステイクホルダーにだけ供与されてしまう。

「選挙区候補者広告」と呼ばれる新聞広告は、国の負担で出稿できる。横9.6センチ縦2段で5回まで。すべて読売新聞で都内において出稿すると、 200万×5回=1000万円も広告スペースに税金が投入されてしまう。それがたった一人の候補者だ。単純に2000人の候補者で200億円という広告費 用となる。こちらは当選落選に関係なく公費負担となる。

ボクも総額、約400万円相当の選挙広告を出させていただいたのであまり強くいえる立場ではないが、まとめて一社の広告代理店にお願いすると、いろ んな利益供与がある話も聞けた。そりゃそうだろう。一代理店が議員一人を口説けば、最大1000万円近いバジェットが入るのだから。代理店マージンだけで も、ざっと150万円だ。

まさに新聞広告は、代理店に対しての公共投資事業だろう。ここでも国は、値引き交渉を各新聞社としたことがないというのが信じられない。

すでに、日本国民に占めるネットユーザーは、人口の75.3% 9091万人(2008年総務省)であり、反対に、新聞の成人人口1000人あたり の購読者は624.9人。つまり62%である(2007年新聞協会)。インターネットが、特別な時代ではなく、紙の新聞が特別な時代へと向かいつつあるのだ。

2009年8 月24日 (月曜日)

選挙に行かないと、1120万円損をする話

いよいよ、衆議院選挙の投票日がせまってきた。

すでに期日前投票制度も19日(水)から利用できるので、投票済みという人も多いかもしれない。
せっかくの日曜日に選挙に行かされるのを、もったいないという人や、当日の天候が悪いといやだから、早めにすますという人もいる。

天候が悪くなって、投票率が落ちるというのも、一票の重みを知っている身としては、とっても、もったいない思いで仕方がない。

ま、この数日で、気がコロリと変るかも知れないので、あまりにも早めの投票というのもという人もいるだろう。

むしろ、選挙なんてどうでもいいや、もしくは行かなくてはなぁ…と思いながらも、ついつい行けない有権者が4割いるのが現状だ。

しかし、これからの話を聞くと、なんだか選挙に行かないと、もったいないと思っていただけると思う。

まず、日本の国家予算。これは何兆円あるかだ。

一般会計は年間で約80兆円ある。しかし、そのうち直接の税収は約40兆円。残りのお金は公債金などの借金で形成されている。



そして、それらの「予算」という使い道を決める人たちが国会議員だ。

国会議員は衆議院が480人、参議院が242名。722人で決めていることとなる。
全国会議員でこの予算を割ると、一人あたり1108億円となる。
意見が割れた場合、衆議院だけで計算すると、衆議院議員一人あたりなんと、1666億円となる。

両院で法案は議論されるが最終的には衆議院の決議が優先される
「衆議院の優越」
http://ja.wikipedia.org/wiki/衆議院の優越
最終的には衆議院の480人で決定されるといっても過言ではないだろう。

今回はその重要な責務を担う衆議院議員の総選挙だ。

衆議院の任期は最大4年間なので、約80兆円の4年分として最大320兆円を決定できる。
そこで、日本の有権者数、約1億人で割ってみると、一人あたり約320万円分の予算の使い道を選択する選挙ということとなる。


しかし、予算はそれだけではなかった。

国家予算には、80兆円の「一般会計」とは性格のちがう「特別会計」という予算もある。

特別会計
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke210731tokai.htm

各種助成金などのバラまきに使われる予算、いや「霞ヶ関の埋蔵金」といってもいいだろう。
なんとこちらには、年間360兆円もある。

かつて、塩川正十郎元財務相の「母屋(一般会計)では節約をしてお粥をすすっているというのに、離れ(特別会計)では、子供が贅沢にすき焼きを食べとる」発言があった予算だ。

こちらは、一般会計との合算があるのでわかりにくいが、差し引いたとしても年間200兆円は特別会計で使われていると考えられる。

官僚の使えるこの金額にもメスを入れられる体制や法律が整備されるとなれば、今回の投票の価値は、200兆円×4年で800兆円÷1億人で、800万円をプラスしなければならなくなる。
すると、一般会計分の320万円と合算すると、なんと、一票の価値は、なんと!「1120万円」にまで高まることとなる。

思 わず、計算間違いか?と思ってしまうほどの一票の価値である。そもそも、そんな金額を、稼いでいないし、払ってもいない。どこにも存在しないお金が一部に バラ巻かれている変な構造そのものが日本の財政状況をおかしくしてきているのではないだろうか? 1年あたりで280万円の負担となる。


【A】一般会計予算
80兆円×4年(衆議院の任期)=320兆円
÷有権者数1億人=有権者一人あたり320万円

【B】特別会計予算
200兆円×4年(衆議院の任期)=800兆円
÷有権者数1億人=有権者一人あたり800万円

【C】一般会計予算320兆円(4年分)+特別会計予算800兆円(4年分)=1120兆円(4年分)
÷有権者数1億人=有権者一人あたり1120万円(4年分)
             有権者一人あたり280万円(1年分)

自分たちが過去に納めた税金、または国債として貸し付けた資金、納めた社会保険料などが財源となっているため、今回の選挙とは、まったく無関係とはいえないはずだ。

選挙における一票は、この1120万円の価値ある使い方を選ぶ、唯一残された国民の権利だと考えてもいいだろう。

2009年8 月18日 (火曜日)

第45回衆議院議員選挙 本日公示

   

「いよいよ、本日「公示」です。天皇陛下が国事として、衆議院選挙の候補者を告知されるそうです。


国事以外は、「告示」。



総務省選挙課によると、公示は、天皇陛下の「国事行為」とされている。憲法第7条には、衆院解散などとともに「国会議員の総選挙の施行の公示」が国事行為として明記。天皇陛下が詔書によって衆院選の公示をされる。また参院選も同じだ。国会議員を選ぶ選挙は、まさに国民や国家にとって厳粛で重要なものであることを表しているといえる。


一方、告示を使う場合は、知事選や都道府県議選、市町村長選などの地方選挙。選挙管理委員会が告知するため、公示とは区別される。では、衆院補選の場合はどちらか。国会議員を選ぶ選挙だが、国事行為ではないので告示となる」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000010-san-pol


本日、一番の仕事は、選挙ポスターを貼る場所などの抽選。1回目のくじ引きで、くじを引く順番を決め、2回目のくじ引きで、番号が決まります。その番号が決まると、一斉にその番号を目指して、1300人の候補者×100〜1000人がポスター貼りに向かいます。

そのくじ引きで番号が決まると、いろんな選挙ツールを選挙管理委員会から手渡しされます。最大のポイントは、新聞広告出稿用のチケット。読売新聞だと200万円の、2段1/4の枠で5回分。各新聞営業の広告代理店の争奪戦がはじまります。

そして、本日からはじめてタスキに「本人」ではなく、本当の名前をいれたタスキを着用することができます。タスキはあくまでも、自由なので、しなくてもかまいませんがタスキがないと候補者として認識されにくいのです。

泣いても笑っても、30日の投票日で、この日本の行方が決まります。

2009年7 月13日 (月曜日)

2009年東京都議選が終わった…そしてこれからのこと



東京都議選終わりました。

自民38&公明23=61 VS 民主54

民主 + 共産 8=62 
民主 + 共産 +ネット2 + 無所属2=66 

野党同士の意見のまとめ方については、問題は残るだろう。
民主党の単独過半数は難しかったようだ。

都議の供託金は60万円だからもう少し候補を立てておいてもよかったと思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91


都議選、自民党石原伸晃幹事長代理は、
「東国原知事の発言」の影響と分析するが、ボクは、そうではないと思う。
これは、まったく自民党のミスである。

その理由を2つ。

1、そもそも古賀選対委員長の人選ミスと、NDA(秘密保持契約)を知事側と結んでいない点。
  メディアに吹聴することをまったく想定していないわきの甘さ。
2、東国原知事の国政参加を断る口実(?)に、真剣に反応してしまった自民議員のオウンゴール
  知事に対しての嫌悪する態度のネガティブ映像がすべて報道されてしまった。

それ以前に、東国原知事の発言ひとつで影響を受けてしまうことそのものが情けない。
知事を総裁候補にもできず、このままでも問題がとすべて、負のスパイラルに巻き込まれはじめた。

麻生総理の解散時期発表に、焦点が集まる。
夏のイベントや国民の予定にも、影響を与えるためにも、景気対策のためにもいつという期間を一刻も早く明示すべきだろう。


そして、今回の都議選での、民主第一党確実となった。
さっそく、自民党議員からも麻生バッシングがはじまるだろう。「麻生おろし」て次の顔を探していることだろう。

その自民党の支持率の低下を麻生総理の責任と思う「KY」な雰囲気そのものが、自民党の最大の問題かと思う。
麻生さんを選んだ人は一体、誰なんだろうか?

しかも、選挙の顔として、日本の首相を、安倍、福田、麻生と続けて選んできたのは、あなたたちではないのか?
決して、国民ではない。

日本の1億3000万人を代表するニッポンの首相を、与党が選挙対策として選んできたことに問題はなかったのか?

北朝鮮ミサイル、新型インフルエンザ、郵政問題、日本を席巻する問題に対して、麻生政権は、何ができたのだろうか?

何も変えられなかったことを、もはや日本全体が知っている。

そして、反対に民主党は、今回は、チャンスを与えてもらえたことを謙虚に受け止めるべきだろう。
決して、これは民意が民主党を「信頼」としてではなく、民主へのモニター試用期間であったととらまえるべきだ。
民主党に、お試しの機会が与えられているにすぎない。

また、政権交代は、次期の衆議院選挙で実現する可能性が非常に高くなってきた。

しかし、政権交代で何がどう変るのかが見えにくいのが民主党の最大の難点だ。

http://www.dpj.or.jp/

オバマ米大統領は、ホワイトハウスに就任する前のブッシュ政権時代から、ウェブサイトで、
http://change.gov/
というサイトを公開し、数ヶ月先のホワイトハウスを表現していた。
これで、オバマ政権でどうなるのかが示唆されていた。

今、民主党に必要なのは、
http://www.dpj.or.jp/
で、「政見交代後のニッポン」というわかりやすいコンテンツではないだろうか?

いまのサイトではどこを見ていいのやら、わからない。そして、解散次期が発表となり、公示された瞬間から、公職選挙法により、サイトの更新がまったくできなくなる。
いま、ここで民主党は、何をしようとしているのかを「サルでもわかる」ようにしておくべきだろう。

その方が、うるさい選挙カーで走り回るよりも、無党派層が一票投じてくれる可能性があがるのではないだろうか?
また、民主党が不安な人にも、民主党にはどんなリスクが潜んでいるのかも見えやすくなり、判断ができるはずだ。

そして、次に必要なのは、現職、衆議院議員にtwitterを活用させるべきだ。

一人一人との握手や朝立ちも必要かも知れないが、それぞれの議員が日々何をしているのかが、フォローするだけで、議員の動きが見える。
もちろん、監視するという目的としても利用できる。
得に国政ともなれば、地元で選ばれることは、最大条件の一つであるが、日本全体の行く末をになう政策に本来一番時間をかけさせるべきなのだ。

休む間もなく、地元と国会との往復は、税金の無駄ばかりでなく、選ばれた才能と時間の無駄でもあると思う。
議員の3親等以上の冠婚葬祭の参加を禁止すれば、無駄なお祝い金や香典も必要がなくなり、政治資金も節約できる。
冠婚葬祭が名前を売る最大のチャンスとかいう議員に、政治家の資格はないと思う。

このような選挙対策に追われている議員に支払われている給与の税金が実は、一番無駄かもしれない。
名前を連呼するあの選挙カーにも血税が注がれていることを認識すべきだ。

政党を超えた議員一人一人と、今や、直接コミュニケーションできるツールがtwitterだ。

現在、twitter議員は、19名いる。
http://bit.ly/IAcP3

特に国政にかかわる人のtweetは興味深い。

衆議院議員 高山智司  http://twitter.com/takayamasatoshi  (2009/01/30-)
衆議院議員 逢坂誠二  http://twitter.com/seiji_ohsaka  (2009/04/23-)
衆議院議員 橋本岳    http://twitter.com/ga9_h   (2009/06/01-)
参議院議員 浅尾慶一郎 http://twitter.com/asao_keiichiro  (2009/06/18-)
参議院議員 藤末健三   http://twitter.com/fujisue  (2009/06/30-)
参議院議員 松浦大悟   http://twitter.com/GOGOdai5  (2009/07/03-)

しかし、同じ政党でも、議員の個人としての考えや国民とのやりとりは、twitterでかなり温度差がある。
そんな議員の個性までも可視化されているのがユニークな点だ。

これからは、政党ではなく、個人の政治家をじっくり選べる時代になるのかもしれない。

ネットはすべての人が利用できるものではない。

しかし、議員の日常を見てから、マスメディアの伝えない情報に接することは決して無駄ではないとボクは思う。

2009年4 月22日 (水曜日)

省エネ家電エコポイント 2009年5月15日(金)開始!2900億円の行方

緊急経済対策というよりも、緊急選挙対策の一環のような気がする、追加経済対策。


エコポイントが7月ではなく、5月に前倒しとなった。

当然、買い控え対策のためである。

10%のポイント還元、そして、旧型の廃棄料金のポイント支援。

予算は、2900億円
補正予算を通過することを見込んでの与党の発表!

あれだけ、ムダと思われていた、定額給付金でさえ、いざ目の前にぶら下がってみると、麻生総理の支持率も30%台に回復。

今回も、目の前でエコポイントが見えると、与党の株は上がることだろう。

与党の参謀がかなり、スマートになったと思う。

予算が決まる前に、スケジュールの発表だ。
しかも、エコポイントをどうやって、換金し配布するのかも未定。

しかし、この「やっちまったなぁ!」のスピード感が重要だ。

通っていもいない予算で、家電量販店はさっそく、ポイント還元プラス策を5月14日にまでと決める。




もう、社会が勝手に、この2900億円の配分を自然の理で調整しはじめている。

冷蔵庫、クーラー、液晶テレビ、なぜ、ここに低電力のAtom搭載のネットブックもオマケでつけないのだろうか?

給付の申請をPCでできるとすることにより、与党はサイトでの今後も情報提供をできる方向が見えてくるはずなのに。

一方、一番苦しいのが、民主党。

討論型情報番組では出演の機会があるが、与党発表のニュースの影にすっかり隠れてしまっている。

テレビメディアが民主党に、カメラを向けたくなるのは、与党が不祥事を起こした時のリアクションのみだ。
与党が好調な時には、民主党の出番が登場しない。

この現実をただ、呆然としているだけだ。

そう、つまり、民主党のPRはすべて、マスメディアに向けたPRだから弱い。
なぜ、直接、有権者と対峙できるネットや、ウェブ、携帯に力をもっとそそがないのだ。

個々の候補の応援で地方回りをする1/10でも、力をウェブに注いでおくべきなのだ。

一番、情けなく感じたのが、北朝鮮のミサイルの誤報の日、おちまさとの結婚式パーティー、それも上原さくらの夫の暴行事件の現場に、VIPとして、参加していた小沢一郎の姿だ。

おいおい、そんな北朝鮮のミサイルが飛ぶといわれている最中、さらに、西松建設献金疑惑の渦中の中心人物が、うれしそうに結婚パーティーに参加している場合じゃない!

なんだか、昔の自民党のオールドタイプの先生を見ているようだ。

民主党のサイトで、もっと政策をアピールすればいいのに、つまらない告知が漠然とならんでいるサイト

オバマ大統領なんて、政策に、別ドメインをとって展開している。


非常にわかりやすい。ウェブと政治は実は非常に相性がいいのだ。

20090422recovery.gov

また、ブッシュ大統領の就任中でも、次期大統領に決まって時には、whitehouse.gov にあげるべきコンテンツを 
として、アップしていた。

次期大統領がどんな政府を作るのかを、ウェブで世界中にプレゼンテーションしていたのだ。


民主党が政権交代を唱えるだけではなく、政権交代後の与党になった時の姿のウェブを用意しておかなければならないのではないだろうか?

国民が、民主党が与党になった時のことをイメージできないことが問題だ。
こんな与党になるんだというイメージを実動するウェブで見せることがなぜ、できないんだろうか?

ウェブサイトの重要性を、TEAM OBAMAの参謀をスカウトしてでも、練り直さなければ、せっかくの政権交代ムードも、テレビメディアの視聴率次第で大きく変えられてしまう。

当然、今回のエコポイントのための、2,900億円の補正予算も、反対したくても、世論のことを考えれば、できずで、通してしまい、結果として与党の株を上げてしまう結果となるだろう。

いつも、与党のアゲ足を取っている姿しか、テレビに映らないから、何もやっていないように見える。
YouTubeでも、ウェブサイトでも、検索すれば見られる時代だ。

与党の不祥事によって、注目をアピールするだけでなく、有権者が選挙で、検索したときに、本当に訴求したいことを見つけられる努力をすべきだろう。

定額給付金、エコポイント、与党の甘い甘い、現物戦略の前で何をなすべきか、もういちど考えるべきだろう。










対象商品は、

1 地デジテレビ

2 冷蔵庫

3 エアコン







2009年2 月18日 (水曜日)

経済に詳しい新橋の人に見えた大臣と、追求しきれない野党質問

このような状況でも、記者会見を開催してしまったところに、リスク管理上の問題があるだろう。 側近の判断が機能していない点が問題だ。 もし、記者が「大臣、もしかして、お酒を飲まれていますか?」とストレートに質問していたら、どう中川大臣は答えていただろうか?

ニコニコ動画ではMADムービーが当然、登場する。

ビールをつぐSEでこれだけ、酩酊ぶりが増長される

海外メディアのつっこみも…正直な感想だろう。言葉を超えても伝わっている。

しかし、民主党からの質問について、ユーザーコメントがだんだん変わってくるところに注目。 有利な立場である野党の質問が、酒にこだわりすぎることによって、嫌みな質問へと変化していくのに嫌気がさしてきているからだろう。


国会の質問時間が、結局「酒を飲んだか?」だけの質問しかできない点で民主党の評価を下げてしまったようだ。

今回の事件、中川大臣にとっては、致命的な失態となってしまった。

国民、いや全世界中がアルコールによる酩酊と判断する中、あくまでも風邪薬と疲労で答え続ける儚さが痛々しい。

昔の政治家だったら、「閉会してから酒を飲んで交流して何が悪い!」と記者の口を封じていた状態かもしれない。それくらいの開き直りでも、今の危機を回避することが職務だろう。

しかし、今は動画でこうやって共有される時代。生放送で見ていなくても、こうやって再生される。

この経済危機の段階に、こんな形で大臣が辞任に追い込まれることそのものが、政治家をますます萎縮させていくのかもしれない。メディア向けのポーズばかりを気にするパフォーマンスばかりに注力を注ぐようになってしまう。

テレビというメディアは、政治家の今までのすべての活動を一瞬に葬りさる力を持っている。

事実を報道するのが、ジャーナリズムであるが、与党のオウンゴールばかりを報道され、選手交代ばかりでは、試合にならない。オウンゴールの選手でもチャンスを与えることによって、命をかけた働きをするのかもしれないのだから。

失敗した人をこきおろすだけでなく、エールを送って再チャレンジさせる松岡修造のような視点も少しは必要だろう。

2009年2 月 8日 (日曜日)

北朝鮮、テポドン発射準備における米国のプロパガンダ報道

IMG_0001.PNG

2009年02月03日の産経新聞無料iPhoneアプリ版1面より

ロサンゼルスにまでテポドン2号改良型なら、届くという報道。

それから約1週間、ミサイル発射に明言せずの記事が並ぶ。

なんだか、米国の偵察衛星によるという、例によって、アメリカ頼りの二次情報ばかりで、非常に気持ちが悪い。日本の諜報機関は、防衛省はどうなんだ?と聞きたい。

とはいっても危機を煽られ、迎撃ミサイル防衛MDシステムやらいろんなものを、日本は押し売りされ、購入せざるを得ない状態である。しかも発射情報までも米国頼り。

本来は、隣国である日本が、北朝鮮ともっとダイレクトで話をすべきなのである。

過去の歴史上、国内の経済対策がゆきづまると、戦争という名の経済対策で乗り越えてきたアメリカ。

イラク撤退後の、新たな敵国づくりのタネ巻き活動の一環に加担するのは楽ではあるが、人間のすべきことではない。

アメリカのプロパガンダ計画の鵜呑み報道ではなく、アメリカの報道では「北朝鮮、テポドン発射準備」と紹介すべきである。「日本の防衛省では、確認がとれていない」。それが正しい報道だ。

だからどうすべきかを? 議論しなければならない。

首相の漢字の読み間違いや、たかだか数万円の定額給付には、重箱のスミまでつつくのに、なぜ、こんな大きな問題になりかねない情報は、スルーなのだろうか?

2009年1 月29日 (木曜日)

震災義援金と同様になりそうな定額給付金

第二次補正予算がとおり、関連法案へと…。

「スピードが大事!」と昨年、発表していた麻生首相。
現状では、参議院で拒否され、3月14日以降の衆議院で、ある意味強行採決がおこなわれる予定だろう。

しかし、関連法案前に支給するというこんな裏ワザも報道されはじめた

財源の財政投融資特別会計の「埋蔵金」を取り崩すための2次補正関連法案の成立前に支給する案


それだったら、昨年に強行でやっておけば?と思うばかりだ。
そもそも、この定額給付金は、現在、経済対策の施策となっているが、いろんな思惑が有りすぎるので、おかしな状況となっていると思う。

しかも、配布方法が郵便でハガキを出して、本人が自治体に出向き、確認をとってから、銀行振込なんていう、日本郵便に利益を供与し、銀行に手数料を払ってから給付金が届くという方法だ。
銀行に入金されても、あまりありがたみを感じることはない。そのまま貯金されていて、感謝もされない。

最初から、1年間の期間限定の日本国内商品券、クーポンやポイントカードを配布するとか、一年以内に購入した商品の領収証を持ってきた人が現金と交換というようなことをしない限りに、社会経済に直接的なインパクトは与えられない。


ふと、震災義援金のことを思い出した。あの時と同じことになりそうだ…。

そう、阪神大震災の時だ。全国から多くの義援金が集められ、被災者に配られるという。
その時も配布方法や確認方法などが話題となった。

震災直後、1万円でも手元にすぐにあればとても感謝して使えたと思う。
しかし、ボクの手元に届いた義援金は、なんと半年後であった。

1月17日、 阪神大震災と9.11の教訓

実際に義援金を手にしたのは、半年もあとになってのことだ。その頃には、10数万円の義援金など、ありがたくもなんともない。失った損害は数百万規模なのだから。

その義援金を震災直後に手渡しできていたら、当座の小口現金の財布代わりに使えただろう。。食事などは、炊き出しなどで利用できるが、ちょっとした現金が心のささえになる時期はあった。

テレビやメディアであれだけ告知された義援金も、すぐに被災者にわたらなければ、義援金の意味がまったくなかったのだ。

震災直後、現金で財布に1万円の余裕があれば、銀行やATMがなくても少しでも安心できた。

半年後、家屋の補修や引っ越し代金などで出費の額面が大きくなった時に、銀行口座に振り込まれたのが10万円であった。

義援金は10倍になったが、ありがたみは違っていた。
あまりにも半年後では、出費に対する効果が薄かったからだ。

今回の定額給付金、春になってようやく振り込まれる頃には、1万2000円の10倍くらいでないと、経済的に影響がでなくなってしまう。

そもそも、平日の役所の空いている時間帯に本人が出頭する時点で、1万2000円の価値は半額に目減りしているのではないだろうか?

与党の人気取りの戦略が裏目に出た。

やはり1人、10万2000円の使用期間限定の定額給付金にすべきだと思う。

2兆円が20兆円になるが、追加経済対策費の26兆9000億円を賢く使えばいいだけの話だ。

本年度予算が決まるまでとか、解散が遅くなればなるほど、自民党の首は閉まり続けるばかりだ。

野党の民主党も、オバマ手法に見習い、政権を取った後の社会像をもっと明確にヴィジョンを占めすべきだろう。

現在は、Whitehouse.govに引っ越しして、なくなってしまったが、change.gov のような政権を取った後の具体的な目標とスケジュールが明確になったサイトを立ち上げるべきだろう。

民主党には政権を取った後の話がまったくない。政権を取るための戦術ばかりである。目標ばかりで、実際にどのようなアクションをどのタイミングで取っていくつもりなのかの戦略が見えない(与党である自民党はさらにひどいのだが…)。

現在のどこを読んでいいのかがわからない、ごちゃごちゃしたサイトでもなく、選挙用のマニフェストでもなく、どんな国家を作りたいのかをわかりやすく示す別サイトを作っておくべきだろう。

有権者は、選挙ではなく、民主党が与党になると、一体どんな国になるのか?が一番、見たいのである。

2009年1 月22日 (木曜日)

オバマ新大統領 Joostライブ Inauguration Speech

http://www.joost.com/388owjx/t/Barack-Obama-Presidential-Inauguration-Speech Barack Obama Presidential Inauguration Speech

<p><p><a href="http://www.joost.com/388owjx/t/Barack-Obama-Presidential-Inauguration-Speech">Barack Obama Presidential Inauguration Speech</a></p></p>

President-elect Obama at the Lincoln Memorial Concert

NHK TBS フジ がライブで放送。

ustrea.tvでは10万人以上が視聴 20090123033748">

2009年1 月19日 (月曜日)

就任式ゲスト候補?「妻に電話して今日は夕飯はいらないと断ることだ」



映画化検討!奇跡の機長に全米が大注目! - 社会 - SANSPO.COM.

ハドソン川に不時着水し155人全員を助けた機長 USエアウェイズのチェスリー・サレンバーガー3世機長(57)に注目が集まっているらしい。

人気の原因は、どうやらこの謙虚な態度のようだ

当局者に「急いでやらなくてはならないことの一つは、妻に電話して今日は夕飯はいらないと断ることだ」と話したことや、今回の“神業”について「訓練してきたことをやっただけ。自慢も感動もない」と関係者に語ったことなどが伝えられている。

ヒーローを求めている米国人。おそらくゲストとしては、今一番時の人かもしれない。

バラク・オバマ米次期大統領(47)の就任式にサプライズゲストとして出席する案が急浮上している

大西洋を横断した英雄であるリンドバーグも、米国で人気のある理由に「謙虚さ」だったと言われている。すでに大統領就任式に向けて、盛り上がる米国だが、就任式で誰が賞讃されるのかにも注目したい。

民主党のビル・クリントン大統領一般教書の時は、殉職した警官の未亡人、ハリケーンでボランティアをしたサミー・ソーサーなど。明日は、何度スタンディングオベーションによる拍手で就任式が中断されるかが楽しみだ。クリントンは合計96回も演説が拍手によって中断された。

モニカルインスキー事件があったにも関わらず、自国の首長に対してのマナーが違うところに驚いた。アメリカ人は、公のセレモニーに対しては、互いにいいものにしたいという気持ちが働き盛り上がるのだと思う。

当然、自分たちが選んだ大統領という気持ちがあるだろうし、今回のオバマ大統領は自分たちが献金して当選させた大統領という自負があるからだ。

本日の参議院中継を見ていたが、舌先だけのパフォーマンス合戦で、言った言わないのまるで子供のようなやり取り。

国家の首長を、党の戦略ありきで選び、人気取りのためにバラ巻き、それに対してネガティブな攻撃でしか批判できない野党。明日の就任演説で、ボロボロになった米国がどのようにChangeする方向を見せるのかを見とどけてみたい。

「グリーンニューディール」政策の演説も登場するだろうが、かつてのニューディール政策の本当の成功は、就任第二次世界大戦以降だったとも言われる。戦争という名の「軍需」という公共投資が景気を回復させたことも事実の一つだろう。

米国の伝家の宝刀は、いつの時代も「戦争」である。しかし、これを二度と繰り返させてはならない。そのためには米国が独自の経済力で立ち直ってもらわなければならない。そのすべてが第44代大統領となるオバマにかかっているといっても過言ではないだろう。

第31代大統領のフーバー(共和党)の愚策は、まるで第43代のブッシュ大統領そのもの。この世界不況を招いた悪の中枢としてブッシュはフセイン以上に歴史上に悪く評価されることだろう。この世界の経済不況はブッシュの経済テロ行為と断言してもいい。

そして、第44代大統領となるオバマは、ニューディール政策の第32代大統領のローズヴェルト(民主党)就任の環境と酷似している。

ローズヴェルトは当時の最新メディアである「ラジオ」を最も駆使した大統領である。オバマのネットの活用も同じだ。

ローズヴェルトはラジオで「炉辺談話( fireside chats)」を展開し、国民に自声で訴えた。オバマはYouTubeを経由して、Change.govを就任前から毎週スピーチを提供している。

http://www.youtube.com/user/ChangeDotGov

しかし、ローズヴェルトは、就任8年後の1941年に、マンハッタン計画(原爆開発)をスタートさせてしまう。そして第33代大統領のトルーマンがその計画を実施してしまった。

オバマの最初の100日間が明日からいよいよ始まる。2009年4月30日までに、アメリカがどうChangeするのかに世界中が注目している。

フランスの記事が、かなり具体的にオバマ就任後の最初の一週間をすでにレポートしている(笑)。

2009年1 月18日 (日曜日)

オバマリスニング 01月17日2009年




オバマリスニング 2009年01月17日

Remarks of President-Elect Barack Obama
Radio Address on Inauguration Week
January 17, 2009

Good morning. On Tuesday, the world will be watching as America celebrates a rite that goes to the heart of our greatness as a nation. For the forty-third time, we will execute the peaceful transfer of power from one President to the next.

The first Inauguration took place 220 years ago. Our nation’s capital had yet to be built, so President George Washington took the oath of office in New York City. It was a spring day, just over a decade after the birth of our nation, as Washington assumed the new office that he would do so much to shape, and swore an oath to the Constitution that guides us to this very day.

Since then, Inaugurations have taken place during times of war and peace; in Depression and prosperity. Our democracy has undergone many changes, and our people have taken many steps in pursuit of a more perfect union. What has always endured is this peaceful and orderly transition of power.

For us, it is easy to take this central aspect of our democracy for granted. But we must remember that our nation was founded at a time of Kings and Queens, and even today billions of people around the world cannot imagine their leaders giving up power without strife or bloodshed.

Through the ages, many have struggled for the right to live in a land where power does not belong to one person or party, and many brave Americans have fought and died to help advance that right.  Through the long twilight struggle of the Cold War, our transitions from one President to the next provided a stark contrast to the suffocating grip of Soviet Communism. And today, the resilience of our democracy stands in opposition to the extremists who would tear it down.

Here at home, transitions also remind us that what we hold in common as Americans far outweighs our political differences. Throughout the current transition, President Bush and his Administration have extended the hand of cooperation, and provided invaluable assistance to my team as we prepare to hit the ground running on January 20th.

There is much work to be done. But now, all Americans hold within our hands the promise of a new beginning.

That is why the events of the next several days are not simply about the inauguration of an American President – they will be a celebration of the American people. We will carry the voices of ordinary Americans to Washington. We will invite people across the country to work on behalf of a common purpose through a national day of service on Monday. And we will have the most open and accessible Inauguration in history – for those who travel to the capital, and for those who choose one of the many ways to participate in the Inauguration from their own communities and their own homes.

Together, we know that this is a time of great challenge for the American people. Difficult days are upon us, and even more difficult days lie ahead. Our nation is at war. Our economy is in great turmoil. And there is so much work that must be done to restore peace and advance prosperity. But as we approach this time-honored American tradition, we are reminded that our challenges can be met if we summon the spirit that has sustained our democracy since George Washington took the first oath of office.

Addressing the nation that day, Washington explained his decision to serve, saying, “I was called by my country, whose voice I can never hear but with veneration and love.” This Tuesday, we can reaffirm our own veneration and love for our country and our democracy. We can once again provide an example to the world, and move forward with a renewed sense of purpose and progress at home.

Thanks.

2009年1 月13日 (火曜日)

電気料金の”燃料費調整”って何だ?



2009年01月分の電気代金が届いた。

なんだか急に電気代金が上がった気がする!


2009年01月13日17時37分43秒.jpg

中でも気になるのが、「燃料費調整」の文字だ。1558.05円にもなる。それがさらに特別措置だという。
請求書に同封されたリーフレットには、燃料費調整の特別措置を実施しますと書かれている。

2009年(平成21年)01月から03月は、1KWhあたり +1.41円となっている。

04月〜06月は、1月末に確定した金額に1Kwhあたり0.36円が加算される。
0.36円は、2010年(平成22年)3月分まで0.36円づつ加算される(2010年01-03月は0.34円)

特別措置のイメージ




つまり、燃料費調整の本来1KWhあたり+2.83円となるところを、+1.41円に減額して(2008/01-03)残りの1.42円の不足分を4期にわたって分割で払うことなり、以降1Kwhあたり0.36円が来年まで持続する。

この50%にわけたものを1/4にそれぞれ加算するという方式。
そこまではいいが、調整単価がそれぞれ三ヶ月ごとに加減算されるところがややこしくなる。
ぜひ、クイズヘキサゴンの回答者にもわかるように解説してほしい。

値上がりをゆるやかにするというのはわかる。
値上がりばかりでなく、現在のように原油価格の値下がり時の対応も同様に調整されると、いったいいくら調整されているのかがわからず、結果として変動の差よりも意味がわかりにくい調整金額とならないだろうか?

原油価格の反映が、家計に忘れた頃に反映されるというわけだ。さらに電気代金の原価がわかりにくいのが、飛行機代金のジェット燃料とちがって、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の価格変動を受けるからだ。 WTIの石油先物価格を見ていても原価がわからない構造になっている。通関統計資料だから財務省管轄か?

東京電力の資料によると

※1:平均燃料価格・・・原油・LNG・石炭それぞれの3か月の通関統計価格実績)をもとに計算した原油換算1klあたりの価格 ※2:基準燃料価格・・・42,700円(原油換算1klあたり)
とある。

原油価格やガソリンの価格の決定は、こちらに詳しい

ライフラインである電気だけれども、まだガソリン価格のように原油価格以外に競合を意識した値段設定で努力する部分があってもいいかと思う。地域で競合がいないことが一番の問題だ。

あまりにも時間が経過してからの価格への反映は、結果として、現実の経済感覚からますす遠のくばかりだ。
燃料費調整の認可は経済産業省

2009年1 月 5日 (月曜日)

今週のオバマリスニング


オバマリスニングについて

次期米国大統領から直接学ぶインターネットリスニング英語

【1】まずは、最初にこのYouTubeの動画だけを見て、オバマ次期大統領のコメントをヒアリングしてみよう。
【2】そして、次は、この下の本文を見て、再度ビデオを再生する。

【3】本文を見ないで、先ほどの映像だけを見ます。これで最後だ。


American Recovery and Reinvestment

January 3, 2009

As the holiday season comes to end, we are thankful for family and friends and all the blessings that make life worth living. But as we mark the beginning of a new year, we also know that America faces great and growing challenges—challenges that threaten our nation’s economy and our dreams for the future.  Nearly two million Americans have lost their jobs this past year—and millions more are working harder in jobs that pay less and come with fewer benefits.  For too many families, this new year brings new unease and uncertainty as bills pile up, debts continue to mount and parents worry that their children won’t have the same opportunities they had.

However we got here, the problems we face today are not Democratic problems or Republican problems. The dreams of putting a child through college, or staying in your home, or retiring with dignity and security know no boundaries of party or ideology.

These are America’s problems, and we must come together as Americans to meet them with the urgency this moment demands.  Economists from across the political spectrum agree that if we don’t act swiftly and boldly, we could see a much deeper economic downturn that could lead to double digit unemployment and the American Dream slipping further and further out of reach.

That’s why we need an American Recovery and Reinvestment Plan that not only creates jobs in the short-term but spurs economic growth and competitiveness in the long-term.  And this plan must be designed in a new way—we can’t just fall into the old Washington habit of throwing money at the problem.  We must make strategic investments that will serve as a down payment on our long-term economic future. We must demand vigorous oversight and strict accountability for achieving results. And we must restore fiscal responsibility and make the tough choices so that as the economy recovers, the deficit starts to come down. That is how we will achieve the number one goal of my plan—which is to create three million new jobs, more than eighty percent of them in the private sector.

To put people back to work today and reduce our dependence on foreign oil tomorrow, we will double renewable energy production and renovate public buildings to make them more energy efficient.  To build a 21st century economy, we must engage contractors across the nation to create jobs rebuilding our crumbling roads, bridges, and schools.  To save not only jobs, but money and lives, we will update and computerize our health care system to cut red tape, prevent medical mistakes, and help reduce health care costs by billions of dollars each year. To make America, and our children, a success in this new global economy, we will build 21st century classrooms, labs, and libraries. And to put more money into the pockets of hardworking families, we will provide direct tax relief to 95 percent of American workers.

I look forward to meeting next week in Washington with leaders from both parties to discuss this plan.  I am optimistic that if we come together to seek solutions that advance not the interests of any party, or the agenda of any one group, but the aspirations of all Americans, then we will meet the challenges of our time just as previous generations have met the challenges of theirs.

There is no reason we can’t do this.  We are a people of boundless industry and ingenuity.  We are innovators and entrepreneurs and have the most dedicated and productive workers in the world.  And we have always triumphed in moments of trial by drawing on that great American spirit—that perseverance, determination and unyielding commitment to opportunity on which our nation was founded.  And in this new year, let us resolve to do so once again. Thank you.

燃油サーチャージの76%は税金だった?

例年どおり、HISの初夢フェアは利益度外視でキャンペーンを展開している。
韓国への2泊3日が、なんと20,090円である。

驚くのが、燃油サーチャージ料金込みであることだ。
ホテル代金を一泊3000円と安く見積もっても6000円。すると、飛行機代金は片道あたり7045円で飛ばさなくてはならない。

昨年2008年まで韓国まで4000円の燃油サーチャージだったが、現在2009年、2500円にまで値下がりしている。そこから、サーチャージを差し引くと片道あたり4545円で飛ばさなくてはならない。これでは、新幹線だと東京から三島には行けても新富士には行けない価格で空を飛んでいることになる。さらに、機内では食事も出て、飲み物も新聞や雑誌もサービスされる。新幹線でコーヒー2杯飲んで弁当頼んで新聞と雑誌を買うと2000円以上になってしまう。

この飛行機のサービス価格はかなり安いものと考えられる。もしくは競合企業のいない新幹線の価格が実は問題なのかもしれない。

それでも、ボーイング747であれば569席は確保できるので、満席であれば片道あたり258万円で韓国まで飛ばせるのである。そんな中で、燃料サーチャージは、142万円にまで至ることとなる。

HISの20,090円という価格設定をもとに算出しているので、HISの赤字覚悟がどの程度なのかによってこの前提は大きく変わる(笑)。…とここまでは、ビジネス界のいまや、細木数子的存在の勝間和代的「日本に犬は何匹いますか?」であるが、

そもそも、燃油サーチャージ燃油特別付加運賃)は2005年までは存在しなかった料金体系だ(貨物は2001年より)。一時は、HISの提供する飛行運賃よりもサーチャージの方が高いという何の為の運賃かがわかない状態も続いた。すべては燃油サーチャージは飛行機会社の売り上げとなり、燃料費に補填されている。航空会社も、911やテロのこともあり、協力を呼びかけてきた。

燃料サーチャージについて 

社団法人 日本旅行業協会

http://www.jata-net.or.jp/0708surcharge_guide.htm

基本的には、航空運賃は二国間の協定で定められることが一般的なため、通常燃油サーチャージ料金については通常双方の航空会社間で調整した後、政府に対して申請、認可されている。日本では国土交通省。

燃油サーチャージは、アジア地域ではシンガポール市場のケロシン価格を指標とし、例えば「一定の期間、1バレルあたり40ドル」など運行会社が定めた基準を下回るようなことがあれば廃止されることになっている。日本旅行業界は45ドル、日本航空は60ドルと改訂

1バーレルとは42ガロンであり、リットルに直すと、159リットルである。

また、航空会社によって差額が発生するので、燃油サーチャージの価格ランキングまで登場することになる。

さらに面倒なのが、同じ飛行機なのに、航空会社名が変わるコードシェア便などがあり、同じ飛行機なのに、飛行機会社によってサーチャージや、マイレージの獲得ポイントなどにも差が発生するからさらにサーチャージの意味が難解となる。

原油の高騰ぶりは2008年夏で最高値を記録した後、現在は2005年レベルにまで落ち着こうとしているが、現在の燃油サーチャージ料金は、2008年8月9月10月の3ヶ月を平均値116US$を元にして、IATAが算出し、2009年1月からの現在のサーチャージ価格の値下がりが実現した。

しかし、さらに、2008年11月12月とさらに原油価格は下降している。すでに54ドルだ。WTI原油先物チャートでは、1バーレル当たり47ドルなので、どうやら原油価格に10ドル前後足したくらいが、ケロシン価格となるようだ。

サーチャージでもうけたのは誰だ?」によると、

日本航空が発表した2008年4〜6月期連結決算は、営業損益が39億円の黒字に転じた。国際線は増収だった。値上げで単価が上昇した上、先物取引の活用 で燃料費がかさむのを抑えた効果が利益につながっている。運賃値上げと燃油サーチャージを同時期に引き上げたのは、私には「ダブル値上げ」としか見えな い。ANAも同期連結決算は、営業利益が前年同期比10%増の146億円の黒字だった。

また、日本航空の国際線「燃油特別付加運賃」サイトによると、

公表されている(※1)航空燃油(シンガポールケロシン)の各日(※2)のスポット価格の3ヶ月平均によって適用額を確定し、3ヶ月間固定いたします(※ 3)。額改定を行う場合には、関係国政府に認可申請いたします。 なお、3ヶ月間の平均燃油価格が1バレル当たり60米ドルを下回った場合は、「燃油特別 付加運賃」を廃止する申請をいたします。
※1  米国エネルギー省ホームページにて公表されている燃油価格(以下のホームページでご覧いただけます)
http://tonto.eia.doe.gov/dnav/pet/pet_pri_spt_s1_d.htm(英語)
(「Kerosene-Type Jet Fuel」の「Singapore」欄を参照ください。ここでの表示単位は米セント、 1ガロン当たりですので、表示額に0.42を乗じて1バレル当たりの米ドル額に換算してください。)
※2  市場においてシンガポールケロシンの売買があった日
  ※3 適用額
発券日 適用額発表時期 平均値算出対象期間 適用額
4月〜6月 2月中旬〜下旬頃 11月〜1月の3ヶ月平均値 下表を確認
7月〜9月 5月中旬〜下旬頃 2月〜4月の3ヶ月平均値
10月〜12月 8月中旬〜下旬頃 5月〜7月の3ヶ月平均値
1月〜3月 11月中旬〜下旬頃 8月〜10月の3ヶ月平均値
*関係国政府認可状況により、適用額・改定時期・適用期間が異なる場合もあります。


とある。

 シンガポール ケロシン価格(Singapore kerosene)をなぜか、米国エネルギー省ホームページで閲覧することとなるから不思議だ。どうして、自分のところで公表しないのか!
http://tonto.eia.doe.gov/dnav/pet/hist/rjetsin5M.htm

http://tonto.eia.doe.gov/dnav/pet/pet_pri_spt_s1_d.htm

こちらの単位がドル建てでないために
単位をドル/バレルにするために0.42をかける。

2009年01月02日(Fri)ではなんと54.39ドルにまで下がっている。

60ドルを3ヶ月連続すれば、サーチャージ撤廃の可能性が出てくるのである。
前出の「3ヶ月間の平均燃油価格が1バレル当たり60米ドルを下回った場合は、「燃油特別 付加運賃」を廃止する申請をいたします(日本航空)」

こちらのグラフを見れば燃油サーチャージの撤廃は、ほぼ明確だ。
少なくとも、日本航空の、燃油サーチャージを撤廃は時間の問題だろう。するとANAも継続することだ。


また、価格は、ほぼ2005年当時の燃料価格に戻りつつある。



さらにこちらのグラフでは60US$以下にまで下落していることがわかる。


 


燃油サーチャージは、IATAが1997年に制定し、2001年より貨物、2005年より日本の航空会社の旅客にも適用された。
IATAInternational Air Transport Association国際航空運送協会

関係者省庁へヒアリングをしてみた。

「IATAはカルテル(価格協定行為)ではないですか?」

公表されているデータをもとに価格設定がされているからカルテルではない。
ケロシン価格がこのまま下がり続けると、燃油サーチャージの撤廃も考えられる。
(国土交通省国際航空課ウメザワ様)

それでは、燃料に対する税金面はどうなっているのだろうか?

航空機燃料税は、1000リットル当たり2万6000円徴税している。その税金は目的税となっており、空港整備財源となっている。
2008年(20年度)の航空機燃料税の税収は約1000億円(東京国税局消費税課間接諸税タチハラ様)

1000リットル当たり2万6000円=1リットル当たり26円の税金ということは、1バーレルに換算すると、4134円の税金ということになる。円高の燃料だが、USドル建て決済のため、円のメリットは少ない。


ま、待てよ? 

1バーレル当たりの原油価格が、40ドルを切り、ケロシン価格が、
54.39ドルになって、いくら燃油サーチャージがなくなっても、この1バーレル当たり4134円の税金がある以上、本当は、燃油サーチャージではなく、空港整備財源チャージではないだろうか?

ボクたちが支払っている燃料サーチャージの76%は税金だったわけだ!!!
(1ドル=100円と換算)
ケロシン価格が高かった昨年の夏156ドルだと26.5%となる。

空港整備特別会計の概観
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa58/ind020205/frame.html

受益者負担の名のもとに、毎年1000億円もの財源が捻出されているわけだ。

燃油サーチャージを検索していくと、空港整備特別会計にたどり着いてしまった。

燃料サーチャージを撤廃しても、値上げをせざるをえなく理由はここにあるのではないだろうか?
平成18年(2006年)度における歳入歳出規模は約5,726億円。

主な歳入項目

○自己財源として航行援助施設利用料(空港使用料等)、着陸料、雑収入。

○その他一般会計からの受け入れ、財政投融資地方公共団体工事費負担金等がある。

平成16年度における自己財源割合は、57.1%であるが、一般会計からの受け入れのうち、航空機燃料税歳入の13分の11である「航空機燃料税相当額」(14.9%)が含まれており、これを準自己財源と考えることもできる。

そして、燃料サーチャージとして集められたお金の26.5〜76%は、

主な歳出として

  • 航空保安業務の実施。

なので、それらに関係するステークホルダーの懐に自然に資金が流れ込む仕組みになっているようだ。
なんだか道路と同じような利権による癒着のマトリックスがみえてきそうだ。

せっかくの円高背景なのだから、商業航空機における燃料税こそ撤廃し、燃油サーチャージに依存しなくても、健全で安全な経営ができる基盤を作らせ、満員にして飛行機を飛ばすことにより、輸入量が増大でき、外国人観光客を招き、日本人は外国で円を有利に使える。

円高で損をしている企業だけではなく、円高で得をする企業が増える政策をとらなくてはならない。

石油の高騰で、民間から燃油サーチャージを聴取する前に、航空機燃料税を期間撤廃するべきだろう。そして、石油高騰な時期に応じた予算の配分による歳出を心がけねばならない。それが政治だ。

目的を持った税金なのだから、効果が見えやすい。そのコストセーブが官僚担当者への評価となれば、官僚のモチベーションにも反映させやすいのではないだろうか? 

HISの創意と工夫による経営から、国土交通省が学ぶべきところは多いだろう。お土産屋さんやデューティーフリーからのリベートビジネス以外をしっかりと学んでほしい 。


現在の原油価格はこちら

2008年12 月 8日 (月曜日)

オバマで学ぶ英語リスニング「オバマリスニング」 change.gov

ジャーナリストの佐々木俊尚氏の有料メールマガジン「佐々木俊尚のネット未来地図レポート」を購読している。
良質なメッセージを届けてくれるので、愛読している。

先週、記事で紹介していたオバマが当選後に公開したサイト change.gov が気になった。

 実際、オバマは大統領就任後には、今回の選挙で獲得した多数のサポーターたちを政治
パワーとして醸成していき、ネット中心の政治へと昇華させていくことを狙っているよう
に見える。その最初の一歩が選挙運動終了直後に立ち上げた「Change.gov」というサイ
トだ。このサイトにはオバマの演説や記者会見が閲覧できる通常の機能以外に、国民が政
策のアイデアを投稿できる機能も実装されている。また新政府で働こうと思う人が仕事を
探すことのできるコーナーもあり、ウェブ上で書類審査が行える。

Change.gov
http://change.gov/

 選挙運動中のMyBOと同様に、オバマはこのサイトを政治の軸として機能させていこう
と考えているようにも思われる。実際、彼は緊急ではない法案については署名前の5日間、
サイト上で国民の意見を募ると公約している。また新政府にCTO(最高技術責任者)を
設置することも検討しており、アメリカでは政治のテクノロジー化がこれによって一気に
進行しそうな勢いだ。

 こうしてインターネットによって有権者と政権が直結してしまえば、マスメディアがこ
れまで独占してきたアジェンダ設定機能と政治への接続機能は奪われ、ネットへと劇的に
移行することになってしまうだろう。



change.gov を見ていて、これは英語のヒアリング教材にオバマ次期大統領を使うのは悪くないと感じた。

このように、マスメディアに頼るかつてのPR戦略ではなく、ユーザーが自由自在に加工醸成できるユーザージェネレート型のPR(パブリック・リレーション)が、本当の意味での民主的な政治なのかもしれない。

obama

アメリカ国民以外にはこんな英語の教材的な使い方ができる。

何度も見ているうちに、これは英語の生きた教材になると感じた!

「ボクの英語の先生は、バラク・オバマ大統領でした」という子供が登場してもいい頃だと思う。実際にボクの英語の先生はジョン・スカリーと、スティーブ・ジョブズのキーノートスピーチのビデオであった。

画像はYouTubeなので、いつでもembedできる。そして本文もテキストで入手できる。

さぁ、それでは実際に「オバマリスニング」を始めてみよう!

必要な時間は、たったの30分間だ。

でもこの30分後に、あなたは、世界が注目するトピックと英語耳を感じることができるはずでしょう。

【1】まずは、最初にこのYouTubeの動画だけを見て、オバマ次期大統領のコメントをヒアリングしてみよう。

2回聞いても、たったの10分だ。 しかも相手は、来年の米国大統領のメッセージだから、彼の声や話し方、アクセントに馴れておいても、これからの4年間はまったく損をすることはないだろう。

まずは、何もなしに、オバマのスピーチのリスニングに集中。

チンプンカンプンでもまったく問題ない。

大事なのは、英語になれる耳「英語耳」を作ることだ。

最初はどかーんとしてかたまった、チャンク(かたまり)のような英語にしか聞こえないが、ひとつひとつの単語として英語を聞き取るには、何よりも、英語を聞き続ける時間が必要だ。ある日、突然、ポッカリと耳の栓が抜ける瞬間がやって来る。

これが、「英語耳」という。

英語をしゃべるには、必ず英語耳が必要であり、相手の言葉が理解できないとしゃべることも不可能だ。だから、しゃべることよりもまずは、英語耳を作り、相手の言葉を理解できることが必要だ。
もちろん、日本語に直していては、まったく英語耳にならない。
英語の文法のままで理解することが一番重要だ。日本語に訳している間はダメなのである。英語のまま理解することが一番大事だ。

実は英語のほうが、日本語よりも主語と述語が明確なので、最初だけ理解できれば大体のニュアンスは理解できる。まずは、主語と動詞だけが、頭のメモリに一旦、格納できれば、まずは成功としよう。
日本語は最後の最後まで聞かないと、大どんでん返しにあってしまうケースが多い(笑)。

英語耳は約100~200時間、必要だと一般に言われている。つまり一日1時間でも100~200日は必要となる。30分だと、2年かかることになる。よほど、ヤル気や目標がないと設定できないけれど、はじめない限り、永遠に英語耳は作れない。何か、英語を真剣に聞かなければならない時間を強制的に作りだすことが必要となってくる。

テレビの映画を字幕なしで見て、字幕つきで見て、最後に字幕なしでみるという方法を女優のかたせりのさんがやっておられたが、2時間映画で6時間もかかる。これは大変だ。

しかし、このオバマリスニングであれば、30分間で可能だ。まずは始めることだ。自分を変えるのだ。Change

【2】そして、次は、この下の本文を見て、再度ビデオを再生する。

これを2回。最初は目で文章を追いかけるだけでかまわない。2回目は、なんとなくオバマのアクセントの癖がわかってくる。ブッシュ現大統領よりもよっぽど聞きやすいはずだ。オバマの声は倍音の成分が多いらしく魅力的に感じるらしい(テレビの番組より)。

ここまでで約20分。

そして、この本文にでてくる、どうしてもわからない用語だけをネットで調べるこれで5分くらい。

【3】本文を見ないで、先ほどの映像だけを見ます。これで最後だ。

オバマの再生は合計 5回目だ。なんとなく、オバマのメッセージが伝わったのではないだろうか?

アメリカは今このように進もうとしているのをオバマの口から感じ取ることができたはずだ。

無料でできる、「オバマ・リスニング」を勝手にはじめてみた。これはなかなか効果がありそうだ。

できれば、自分の人生の時間割の中に、月曜日の何時から30分は「オバマリスニング」とスケジュール化するのが、一番いい学習となることでしょう。

問題は、努力ではなくどのように習慣化できることだと思います。

 Remarks of President-elect Barack Obama
Radio Address on the Economy
Saturday, December 6, 2008

Good morning.

Yesterday, we received another painful reminder of the serious economic challenge our country is facing when we learned that 533,000 jobs were lost in November alone, the single worst month of job loss in over three decades. That puts the total number of jobs lost in this recession at nearly 2 million.

But this isn’t about numbers. It’s about each of the families those numbers represent. It’s about the rising unease and frustration that so many of you are feeling during this holiday season. Will you be able to put your kids through college? Will you be able to afford health care? Will you be able to retire with dignity and security? Will your job or your husband’s job or your daughter’s or son's job be the next one cut?

These are the questions that keep so many Americans awake at night. But it is not the first time these questions have been asked. We have faced difficult times before, times when our economic destiny seemed to be slipping out of our hands. And at each moment, we have risen to meet the challenge, as one people united by a sense of common purpose. And I know that Americans can rise to the moment once again.

But we need action – and action now. That is why I have asked my economic team to develop an economic recovery plan for both Wall Street and Main Street that will help save or create at least two and a half million jobs, while rebuilding our infrastructure, improving our schools, reducing our dependence on oil, and saving billions of dollars.

We won’t do it the old Washington way. We won’t just throw money at the problem. We’ll measure progress by the reforms we make and the results we achieve -- by the jobs we create, by the energy we save, by whether America is more competitive in the world.

Today, I am announcing a few key parts of my plan. First, we will launch a massive effort to make public buildings more energy-efficient. Our government now pays the highest energy bill in the world. We need to change that. We need to upgrade our federal buildings by replacing old heating systems and installing efficient light bulbs. That won’t just save you, the American taxpayer, billions of dollars each year. It will put people back to work.

Second, we will create millions of jobs by making the single largest new investment in our national infrastructure since the creation of the federal highway system in the 1950s. We’ll invest your precious tax dollars in new and smarter ways, and we’ll set a simple rule – use it or lose it. If a state doesn’t act quickly to invest in roads and bridges in their communities, they’ll lose the money.

Third, my economic recovery plan will launch the most sweeping effort to modernize and upgrade school buildings that this country has ever seen.  We will repair broken schools, make them energy-efficient, and put new computers in our classrooms. Because to help our children compete in a 21st century economy, we need to send them to 21st century schools.

As we renew our schools and highways, we’ll also renew our information superhighway. It is unacceptable that the United States ranks 15th in the world in broadband adoption. Here, in the country that invented the internet, every child should have the chance to get online, and they’ll get that chance when I’m President – because that’s how we’ll strengthen America’s competitiveness in the world.

In addition to connecting our libraries and schools to the internet, we must also ensure that our hospitals are connected to each other through the internet. That is why the economic recovery plan I’m proposing will help modernize our health care system – and that won’t just save jobs, it will save lives. We will make sure that every doctor’s office and hospital in this country is using cutting edge technology and electronic medical records so that we can cut red tape, prevent medical mistakes, and help save billions of dollars each year.

These are a few parts of the economic recovery plan that I will be rolling out in the coming weeks. When Congress reconvenes in January, I look forward to working with them to pass a plan immediately. We need to act with the urgency this moment demands to save or create at least two and a half million jobs so that the nearly two million Americans who’ve lost them know that they have a future. And that’s exactly what I intend to do as President of the United States.

Thanks for listening.


2008年12 月 1日 (月曜日)

1人10万2000円の定額給付金案

1人10万2000円の定額給付案

ボクは基本的に、麻生総理の「定額給付金」案に大反対だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081112/stt0811121013003-n1.htm

配布の方法などではなく、一人あたり1万2000円づつ、いただいたところで、社会も経済も、何もかわらないからだ。

財源から2兆円が消え、タンス預金30兆円が32兆円に増えるとしか考えられない。

夫婦2人で子供2人の4人家族の世帯だと、6万4000円の定額給付となる。
夫婦で2万4000円、子供が8000円増し(18歳以下と65歳以上は8000円増し)
の2万円×2で4万円という計算。

6万4000円あれば、一ヶ月分の家計には役立つかもしれないが、来月からは一緒である。子供は、ニンテンドーDSi(18500円)の本体を購入しておしまいとなる(ソフトすら買えない)。

しかも、給付時期は必ず、衆議院解散前になることだろう。<wbr>政府からではなく、自民党、<wbr>公明党の与党からいただいた感を植え付けたいからだ。<br><br>
これで三年後に消費税をあげられてはたまったものではない。ほんの数ヶ月で、給付金は再回収されてしまうことだろう。

定額給付金はいらないから、消費税をあげるなと言いたい!
また、「国民に問うべきだ」としか、反対しかしない野党の議員にも文句が言いたい。
だったら、代替案を提案しろと!

ボクが首相の立場なら、同じ給付をするのであれば、1万2000円ではなく、12万円と10倍の額面にする。
予算は20兆円になるが、経済対策費用の27兆円と同じ効果が出せると考えている。

先ほどの4人家族ならば、64万円の給付となる。
これだけのまとまった金額がもらえれば、欲しかった液晶テレビを買うことも検討できるだろうし、円高なので、一家で海外旅行でもという気になる。
もしかすると、車やマンションの頭金にという使い方も発生する。

また、FX投資や、株安だから株という選択もあるだろう。
独身男性であれば、12万円あれば、一度は高級ソープへでもと行ってみたい。女性であれば、高級ホテルのエステを受けてみたいなんて夢も実現できる。

1万2000円では、日常の延長策にしかならないが、12万円ならば、ちょっと大胆な消費行動が持てるのである。
大事なのは、消費ひきしめの援助策ではなく、市場にお金が積極的に流通することが経済対策なのである。

また、麻生さんの給付の一番の問題点は、配布した後のことが何も条件づけがされていないことだろう。

ボクが10万2000円の給付をする際には、条件が2つある。

1. この給付には、一年以内の使用期間の限定と領収証が必ず必要となる。
2. そしてもう一つの条件が確定申告だ。

1.は必ず、給付金が領収証のもらえるものに回る。一年以内に領収証が必要となるので、この一年に何を購入すべきかとして、情報を集める。特集雑誌が売れ、ネット検索が盛んになり、まずメディア関連が盛り上がり、消費材メーカーに注目が集まる。
領収証は、10万2000円あたり、5枚以内とすると、24000円以上の消費材が5つも動く。もちろん、車などの購入、マンションの頭金にあてるということも可能となるだろう。

消費を証明した領収証が必要なので、銀行などへの預金は駄目とするが、投資はOK!とする。
どうしても消費にまわしたくない人は、株式投資などに運用すればいい。おそらく、10万2000円では足りなくなり、タンス預金も導入することとなり、株式の景気をもりあげることとなる。税金がタンス預金をひきだすきっかけとなるのだ。
もちろん、景気対策のための給付金なので、申告分離課税の譲渡税を発生させない法案を臨時で通すのだ。
景気対策なので、本当は、株式の譲渡税は、経済成長率がマイナスの場合は発生させてはいけないと思う。
これで日本人のお金の機能を殺してしまうタンス預金癖を変えられるのかもしれない。

そして、2.の確定申告がもっとも重要だ。

サラリーマンのほとんどが、自分が一生懸命働いていたお金を満額もらっている人は皆無である。自分のサラリーを、天引き後給料の額面で考えている。自分の裁量で自由になるお金だからだ。
むしろ、フリーランスの人や自営業の人は、税金ってこんなに払わなくてすむんだ!と驚く場合が多い。それはなぜか?
確定申告をしているからだ。
もしかすると、サラリーマンも確定申告をすると、自分の稼いだ給与を取り戻すことができるからだ。個人事業主として赤字があればだが…。税金はものを言わぬ人から、いつの時代も取られている。
せめて、今回の定額給付分を確定申告することによって、税金の税務署と住民票の役所のデータがリンクされることとなる。すると、高額の定額給付を拒否している人のリンクをたどれば、さらに巨額の脱税の姿も見えてくるのではないだろうか?経費をかけずに脱税が見えてくるのだ。

通常サラリーマンは、天引きされた給料はしかたがないと勝手に思っているが、確定申告の仕方によっては節税できる。むしろ、確定申告をすると、払わなくてもいい税金を搾取されると、その使われ方にも興味を持つ。
誰が俺の血税を使っているのかも知りたくなる。

実際に日本の税金は、官僚たちが運用しているが、その税金の流れのルールを決めるのは政治家だ。
本当に自分の政党が正しい、王道であれば、国民全てが自分で確定申告することによって、税金についての理解が自然と深まるだろる。すると正しい税金の使い方に関心を持つ。
そして、正しい政治家を選ぶ事だろう。それが、本当の国民参加型政治だと思う。
選挙の投票率もあがるだろう。これこそ、本当の国民の声ではないだろうか?
愚集政治ではなく、税金をキチンと使うべき政治家、政党を選ばなくてはならないということを教えるチャンスでもあるのだ。


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