年金の現実と消費税 71歳と21歳の差は、なんと、5330万円！
あまりにも、悲惨な光景
年金もらえる人ともらえない人の差。
実際にその年令の人がうしろにいるだけで、リアリティが強烈に増している。
７１歳と２１歳の差は、なんと、５３３０万円！
考えさせられる構図だ。
人口ピラミッドに依存している年金制度をこのまま持続することなんて、まったく整合性がないし、下手するとマルチまがい商法として国が集団訴訟されてもおかしくない。
本当に年金問題を消費税だけでまかなおうとしているのだろうか？
とにかく、問題は高齢化と少子化のダブル現象が要因。
高齢化を阻止するのは難しいが、少子化は阻止できると思う。
子供を生みやすくするために、いろんな施策があるはずだ。
結婚減税とか、老人税、出産すると田舎の土地がもらえるとか…
まず、未来に不安を感じる国から脱却していかなければ、これだったら、オールウェイズ三丁目の夕日の頃のほうが未来ははてしなく明るかった。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211284362
年金っていつから始まったのでしょうか？のベストアンサー
年金制度の歴史は1875年（明治8年）に発足した恩給制度にまで遡ります。
「恩給」とは、公務員が相当年数忠実に勤務して退職した場合や公務による傷病のために退職した場合、又は公務のために死亡した場合において、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として給付するもので、公務員に対する国家補償の性格を有する制度でした。
その後、厚生年金制度が発足し、まず1942年（昭和17年）に労働者年金保険法（男子現業労働者のみ対象）が制定され、それが1944年（昭和19年）に厚生年金保険法（対象者を男子事務労働者、女子に拡大）に改称されました。
他に船員保険などもありますが、おおよそこの辺りが近代年金の起こりであると申し上げてよいでしょう。
昭和１７～19年というと太平洋戦争真っ只中であり、よくそんな大変な時期にこんな画期的な制度が導入できたな、と一見思えるのですが、その導入目的は「軍費調達」、「軍需インフレ抑制策としての労働者賃金の強制貯蓄」にあったようです。
尚、長期的な物価変動については考慮されておりまして、たとえば毎月の報酬（給与）が２０万円だった場合、数十年前の２０万円と現在の２０万円では当然貨幣価値が異なります。そこで、年金額を計算する場合は、昔の報酬（給与）の額を現在価値に置き換えて平均標準報酬月額が算定されます。これを「報酬再評価」といいます。
といった古い歴史のある年金制度ですから、余程のお年寄りであればともかく、今７０歳前後の方であれば、働き始めてしばらく経ったころに国民年金すら施行された（昭和３６年）位ですから、若い頃保険料を払ってなかったなんて人は、まぁ少なくなりつつありますね。
こちらの記事も参考に…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31783
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ
年金制度は廃止に
2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。
これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであろう〝近未来のニッポン〟の話だ。あなた自身やその家族が、これから人口激減社会という、人類史上でも例を見ない想像を絶する世界で生きていくことになる。
「人口が3分の2になるということは、単純に見てもあらゆる消費市場が3分の2になるということですが、実際には、もっと市場規模は小さくなります。これから劇的に増えていく高齢者世帯は、現役の若い世代の3分の2くらいしか消費活動をしない。消費活動は急速に縮小していきます」(人口問題に詳しい静岡大学名誉教授の土居英二氏・統計学)
人口が激減していく中で、日本社会には壮大な〝パラダイム・シフト〟、つまり常識の転換が起きる。次ページの表を参照していただきたい。1970年に14歳以下の若年層は人口の24%を占めていたが、現在はこれが13・1%にまで低下。20年~30年後にはそれが加速し、2060年になると、9・1%にまで低下する。人口減少と同時に、超高齢化社会が進行していくのだ。
すべてが縮んでいく世界。日本の未来には何が待っているのか。
個人が、一生のうちに政府に支払う総額と、反対に政府から受け取る総額(年金や医療など社会保障給付、補助金など)を比較したデータがある。
すると、
2008年の段階で60歳以上だった人は3962万円の受給超過になるのに対し、
20歳以下の世代は8309万円の負担超過になるという。
つまり、現在の祖父母と孫の世代では、およそ1億2000万円も、〝生涯収入〟に差が出るということだ。
若い世代からしたら、「やってられない」というのが、偽らざるホンネだろう。
その上、若い世代そのものが加速度的に人口減少していくのだから、現行の年金・医療、社会保障制度が存続できるわけがない。「年金ゼロ」「医療費全額負担」という〝極論〟も、このままだと決して絵空事とは言い切れないのだ。
これからの世代に申し訳ない
前半で指摘したように、現在、すでに老年に差しかかっている人と、これから社会に出て行く世代では、社会保障関係の収支だけで、1億円以上も差が出る。
その上、これからの世代はここまで述べてきたような社会の崩壊などに巻き込まれ、最後には増税でトドメを刺されることになる。民主党・野田政権は、国会議員の定数削減や公務員の人件費削減を後回しにし、消費税を10%にアップしようと画策しているが、この恐るべき人口激減社会では、その税率は最終的に40%にも達すると見込まれている。そうしないと、国自体がもたないからだ。
「高齢者が4割に達し、労働人口が激減する中で、それでも現在と同じような社会を維持しようとすれば、これからの世代に大変な負担がかかる。50年後には労働人口がほぼ半減するわけですが、それでも今と同じGDPの水準を維持しようとすると、その時点での労働世代は、今の1・85倍の効率と生産性で働かなくてはなりません。若い世代に対し、何とかプラスイメージの将来像を描いてあげないと、負のスパイラルはどん底まで加速してしまいます」(前出・鬼頭氏)
「高齢者間の格差も、今後は増大していくでしょう。社会保障が縮小していけば、資産を持っているお年寄りと、そうでないお年寄りに大きな差がついてしまう。経済力がない高齢者は、十分な医療を受けたりできない人や、食事もロクに摂れない人が出て、寿命が縮む可能性があります」(前出・永濱氏)
あなたの子や孫が生きるのは、こんな時代だ。
大学を出て何とか就職をしても、給与は親や祖父の時代よりずっと下。にもかかわらず税金や社会保障の負担は跳ね上がり、収入の大半がその支払いに消えていく。貯金をしたいが、毎日を生きるのが精一杯で、そんな余裕はどこにもない。
結婚してもヘタに子供を産むことすらできない。病院に行く費用もバカにならず、そもそも近所にまともな病院がなくなっている。保育園や学校も周囲からなくなってしまい、子供たちは、本数が激減した電車やバスに乗り、老朽化した橋や道路を渡って遠くまで通わなければならない。
日本人の数が減った一方で、周囲には外国人が増えた。治安が悪い気がして警察にパトロールをしてほしいが、近所に警察署がない。何かあっても、パトカーや救急車が駆けつけるまで、何十分もかかる・・・・・・。
これは決して、空想の類ではない。近い将来、この日本で起きる「現実」なのだ。必ず来るであろう、この厳しく残酷な時代に、どう対処すればいいのか。〝現在の大人〟たちの叡智が試されている。
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