それでも、ネットの選挙戦が実現しない本当の理由

「それでも、ネットの選挙戦が実現しない本当の理由」を

MedhiaSabor に寄稿しました。
http://mediasabor.jp

ポイントはこちら↓

さらに、選挙のシーズン、印刷会社は実は、一番の稼ぎ時でもあり、地域の有力支援者でもある場合が多い。そりゃそうだ。獲得投票の定数に達した候補は、公費でポスター代金を請求できる（上限があるが、上限枠ギリギリまで使える）システムがあるからだ。

ここに、印刷会社との様々な取引が発生していると考えてもおかしくない。

実際、ボクのところにもいろんなオファーがあった。当選した場合の請求と落選した時の二種類の請求書。さらに、ポスター制作費の水増し請求で、パンフレッ ト印刷費や寄付金への流用など。まさに公費を使った錬金術だ。いや税金詐欺？　このあたりを管理するのは自治体の選挙管理委員会だけ。彼らは請求される書 類に不備さえなければ、簡単にハンコを押してしまうDNAで生きている。

このあたりも、民間企業であれば、コストを削減するという意識が強く働き、水増し請求を見抜くことができるが、全くそれがなく、まわりまわった税金のなれの果ては、いとも安易に一部のステイクホルダーにだけ供与されてしまう。

「選挙区候補者広告」と呼ばれる新聞広告は、国の負担で出稿できる。横9.6センチ縦２段で５回まで。すべて読売新聞で都内において出稿すると、 200万×5回＝1000万円も広告スペースに税金が投入されてしまう。それがたった一人の候補者だ。単純に2000人の候補者で200億円という広告費 用となる。こちらは当選落選に関係なく公費負担となる。

ボクも総額、約400万円相当の選挙広告を出させていただいたのであまり強くいえる立場ではないが、まとめて一社の広告代理店にお願いすると、いろ んな利益供与がある話も聞けた。そりゃそうだろう。一代理店が議員一人を口説けば、最大1000万円近いバジェットが入るのだから。代理店マージンだけで も、ざっと150万円だ。

まさに新聞広告は、代理店に対しての公共投資事業だろう。ここでも国は、値引き交渉を各新聞社としたことがないというのが信じられない。

すでに、日本国民に占めるネットユーザーは、人口の75.3%　9091万人（2008年総務省）であり、反対に、新聞の成人人口1000人あたり の購読者は624.9人。つまり62％である（2007年新聞協会）。インターネットが、特別な時代ではなく、紙の新聞が特別な時代へと向かいつつあるのだ。